年金「現役収入の半分」以下 長期見通し 目標達成難しく - 香港カラフルFP

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2014年6月4日 コラム

年金「現役収入の半分」以下 長期見通し 目標達成難しく

厚生労働省は3日、公的年金の長期的な財政について8つのケースの見通しをまとめた。ほぼゼロ成長が続き、女性や高齢者の就労が増えない3つのケースでは、約30年後までに会社員世帯の年金水準は政府が目標とする現役会社員の収入の50%を下回る。50%を維持する5ケースも年金の運用利回りが4%台など強気のシナリオが前提だ。将来の年金が減るという若年世代の不安を和らげるには、女性の就労促進に加え、現在の高齢者への給付抑制など抜本対策も急ぐ必要がある。

厚労省は経済成長率や働く人の数が異なる8ケースで、将来の給付を試算した。少子高齢化に合わせ給付額を抑える「マクロ経済スライド」は2015年度から発動する前提だ。ただ、現行の仕組みは物価が1%ほど上がらないと十分に効果が出ない。

14年度に会社員の夫と専業主婦の妻が受け取る年金は合計で月額約21.8万円。現役会社員世帯の平均収入に対する年金の割合(所得代替率)は62.7%だ。政府は04年の年金改革で所得代替率は将来も5割以上を維持すると約束した。

しかし今回の試算は働く人が増えず実質経済成長率がほぼ横ばいの3つのケースで41年度までに5割を下回った。最悪シナリオでは36年度に50%、55年度に39%まで下がり積立金は枯渇する。

一方、所得代替率が50%を確保する5つのケースは働きに出る女性や高齢者が急増するという楽観的な前提だ。現在の日本は働きに出る女性の割合が子育て期の30代前半に下がるが、このへこみが消え、30年には86%と現在より16ポイントも上がると想定した。60代後半の男性も3人に2人が働きに出る。働きに出る割合が現在と同じ場合と比べ、全体で約600万人増える見通しだ。

楽観的な5つのケースは経済シナリオも今後10年間は実質2%成長という政府の見通しに基づく強気の想定だ。120兆円を超える年金積立金が4%を上回る高い利回りで運用し続けられる。最も楽観的なケースの所得代替率は50.9%で下げ止まる。

働く人が増え、高い経済成長を続け、運用で高い収益をあげ続ける―これらの前提が1つでも崩れれば所得代替率は50%を割り込む。

今後20年間は団塊世代への年金給付で年金支出が急増する。8ケースのうち6ケースは物価が毎年1%超上昇し、マクロ経済スライドで給付の伸びを抑制できると想定した。だが、実際の物価上昇率は1%を下回ることもあり、現在の名目の年金額を減らさない条件付き発動では給付を抑える効果が薄れる。物価上昇率に関係なく必ずスライドを適用し支給を抑える仕組みを早急に導入しなければ、若年世代の将来の年金水準の低下を防ぐのは難しくなる。
(日本経済新聞 2014年6月4日)

現役会社員世帯の平均収入に対する年金の割合ことを「所得代替率」と呼び、現在は62.7%となっている。つまり、年金支給によって得られる収入が、会社勤めに比べ、その6割となっています。

現役会社員の世代は、子育て、教育費、住宅ローンと色々と出費がかさむ世代ですので、その6割でも、退職した引退世代にとっては、まだ十分に生活費をカバーできる金額なのかもしれません。

で、この「所得代替率」を2004年の年金改革で日本政府は将来においても5割以上を維持すると約束していました。しかし、この5割を維持するには年金の運用利回りが4%を超えるという楽観的なシナリオに基づいており、現状ではこれは難しく、50%を切って来るのは確実ではないでしょうか?

厚労省が想定する最悪のケースでは、所得代替率が39%となり、4割を切るとの見通しです。

このように、老後の収入源が公的年金だけだと、先細りになる一方で、悠々自適な老後の引退生活を送るのは難しそうです。公的年金に追加して、老後の資金と出来る自分年金がより重要になってきそうです。豊かな老後に備えた自分年金の準備は、早めにアクションを取り始めるほど、有利です。

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