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2014年7月28日 コラム

年金支給年齢 引き上げを OECD事務次長「制度もたない」

経済協力開発機構(OECD)の玉木林太郎事務次長兼チーフエコノミスト(元財務官)は都内で日本経済新聞の取材に応じた。会社員が加入する厚生年金の支給開始年齢について「65歳では制度がもたない。低すぎる」と述べ、引き上げの検討を強く促した。また、外国の高度人材受け入れに関しても加速していくべきだとの見解を明らかにした。

―日本の公的年金制度改革のあり方をどう考えますか。
「日本は厚生年金の支給開始年齢を65歳と決めたが、それが実現する時(男性は2025年度、女性は30年度)には持続可能でなくなっている。65歳からの平均余命(男性は約19年、女性は約24年)はあまりに長い。人生最後の10年間は社会で面倒を見るという制度ならいいが、65歳になってから後の面倒を社会が見るというのでは制度がもたない。支給開始年齢は低すぎる」

―OECDは50年後の世界経済のシナリオのなかで、先進国は外国からの移民に頼るのが難しくなると指摘しました。
「新興国を含めて高齢化が進展し、世界的に労働力供給による成長の限界が見えてくる。必然的に世界的に高度な技能を持った人への需要が高まる。新興国の成長は続き、1人あたり国内総生産(GDP)は先進国と似た水準になるからだ」

―安倍晋三首相は外国の高度人材受け入れに前向きです。
「IT技術者、優れたデザイナー、独創的な発想をする商品設計者など付加価値をもたらす人材に、創造的な環境や快適な仕事空間を用意しなくてはならない。日本はあまりに英語環境が貧しい」

―財政再建はどう進めるべきでしょうか。
「15年10月に消費税率を10%にあげたとして、(増税の効果が年間を通してあらわれる)平年度になるのが16年度。国、地方の基礎的財政収支を黒字にする20年度まで4年しかない。何年に、何を立法して施行するかという具体的な日程を組むべきだ。それがOECDが求めている『詳細な財政再建プログラム』の意味だ」
(日本経済新聞 2014年7月28日)

現在では、65歳からの年金支給開始となっていますが、論調にある人生最後の10年間だけの年金支給となると、75歳ぐらいからの年金支給に、という話になってしまいます。確かに、年金制度が始まった当時よりも、平均寿命も伸びており、且つ、少子化の影響もあるので、年金制度維持の為には、支給開始年齢が引上げられていくのも無理ない話であり、近い将来に起こりえるシナリオなのかもしれません。

この話を自分自身に当てはめてみると、60歳で定年を迎えたサラリーマンが、70歳や75歳の支給開始まで過ごす資金をどうやって捻出するのか、また、年金支給開始以後も少ない年金額でいかに過ごしていくのか、を真剣に考えて、今から準備を始める必要があります。

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