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2014年7月11日 コラム

投信残高、最高に 個人マネー 流入定着  6月末83兆円 低金利下でリスク志向

個人向け金融商品の代表である投資信託への資金流入が続き、資産残高が7年ぶりに最高となった。日本株の値動きがさえない中でも、新たな個人マネーが安定的に投資に向かう流れが定着。長引く低金利下で少しでも高い運用収益を稼ぎたいという投資ニーズは強まっている。1月に始まった少額投資非課税制度(NISA)も一役買っている。

投信は個人の小口資金を集めてプロが運用し、投資家は値上がり益や株式配当にあたる分配金を得る。投信を通じて世界の株式や債券、不動産投資信託(REIT)などに幅広く投資できる。

証券会社や銀行などで買える公募投信は、6月末の資産残高が約83兆5000億円と、昨年末の81兆5232億円から約2兆円増えたようだ。これまでで最高だったリーマン・ショック前の2007年10月の82兆1518億円を上回る。

投信の資産は、株価上昇などで運用成績が良かったり、新商品の設定や買い増しで新規資金が入ったりすると増える。

昨年、大幅に上昇した日経平均株価は今年に入り7%安。だが、投信の設定から解約・償還を差し引いた資金流出入は昨年7月からプラスが続いており、相場にかかわらず投信マネーが厚みを増してきたことが分かる。

分配金を毎月もらえる商品が増え、年金代わりの現金収入を見込む中高年層など投資家の裾野が拡大した。NISAを通じた投信購入は3カ月で6000億円を超えた。

先進国の金融緩和などで超低金利が長期化していることも大きい。預金などに置いていた資金がにじみ出して投信に向かう構図だ。リスクはあるが利回りも高めの商品に人気が集まる傾向が顕著になっている。

残高が1兆3000億円と最も大きい「フィデリティ・USハイ・イールド」は、信用力が低く金利が高い米国企業の社債などに投資する。2位は米国の様々なREITを集めて運用する「新光US―REIT」。為替変動リスクのほか、企業の信用リスク、景気(不動産)リスクがあるが、毎月の分配金や収益率が相対的に高い。

前のピークの07年に残高が最大だったのは、リスクが低い主要国の国債で運用する「グローバル・ソブリン・オープン」(グロソブ、5兆6000億円)だった。投信全体の残高が積み上がる中で、4月に「USハイ・イールド」が「グロソブ」を逆転したのは、マネーの中身が利回り・リスク志向に変わってきたことの表れといえる。「インフレや先進国の景気回復期待から、高利回り債など投信への資金流入は続きそう」(投信評価会社イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの小松原宰明氏)との見方がある。
(日本経済新聞 2014年7月11日)

銀行に貯金をするだけでは、100万円を預けても1年でわずか千円にもなりません。(スーパー定期で0.03%程) また、アベノミクスにより年2%のインフレ、つまり物価上昇を目標としており、今年4月には消費税増税もありました。ということは、銀行に預けて得れる利息では、価格上昇分をまかないきれず、実質、マイナス金利に甘んじ、購買力を低下させていることになります。

そんないつまでもお金が増えない状況を脱するには、銀行預金よりもリスクを取り、リターンが高い投資に移行して行く必要があります。

そういった場合、債券は比較的リスクレベルも低く、取り組み易い投資商品かと言えます。上記記事に取り上げられているフィデリティ・USハイ・イールドだと、現時点で分配金利回りが16.26%あり、大きく増えないが大きく減りもしない安定的な運用が行えるようです。

しかし、リーマンショック前後の2008年、2009年ではリターンがマイナス15%近くになるなど、やはりリスク無しとはいかないようです。世界や各国経済の変化により、その年々により良い成績をあげる投資信託ファンドは変わっていきます。

そういった良いパフォーマンスをあげるであろう投資信託ファンドを見抜くには、日頃から経済動向や景気の行方について調査・分析しておく必要があり、なかなか難しいものです。しかし、ファンド投資積立プランや一括投資プランを利用すると、日頃からマーケットを見ているプロの投資専門家にファンドを適宜選んで運用してもらえるサービスを利用することが出来ます。

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