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2014年7月4日 コラム

厚生年金、加入逃れ阻止  政府、納税情報で特定 中小など80万社指導へ

政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社(事業所)を来年度から特定し加入させる方針だ。国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。応じない場合は法的措置で強制加入させる。加入逃れを放置すれば、きちんと保険料を払っている企業や働く人の不満が強まり、年金への信頼が揺らぎかねないと判断した。

厚生年金は公的年金の一つで、会社員が加入する。労使折半で収入に応じた保険料を支払う仕組みになっているが、重い保険料負担を避けるために、加入を逃れている企業も少なくない。

加入逃れをしている企業を特定するため、所得税を源泉徴収している事業所に関する国税庁のデータを使う。所得税を従業員に代わって納めている企業・事業所は全国に約250万カ所あり、名称と所在地、給与支給人員などを年金機構に提供することにした。

年金機構は実際に厚生年金を納めている約170万の事業所のデータと照合する。税金は払っているが、年金保険料を払っていない約80万の事業所は大半が中小零細とみられる。これらに年金加入を強く求めていく。

年金機構はこれまでも未加入の事業所の特定や加入要請を進めてきた。だが、ペーパーカンパニーや休業中の企業が多いこともあり、十分な効果を上げられなかった。納税情報を基にすれば、実際に従業員を抱え、保険料を支払えるのに加入を逃れている企業を効率的に調べられる。

データの照合作業が終わり次第、年金機構は来年度にも、加入逃れが疑われる全事業所に文書や電話で厚生年金への加入を求める。応じなければ訪問指導などを実施。最終的には立ち入り検査で事業の実態や従業員数などを把握し、強制的に年金への加入手続きをとる。来年度から数年で全事業所が厚生年金に加入することを目指す。

本来厚生年金に加入すべきなのに、加入できていない会社員は数百万人になるとされる。多くは国民年金に加入しているとみられるが、将来受け取れる年金額が低くなり、老後の生活が苦しくなる人も多いとみられる。企業の加入逃れを食い止めることで、将来の生活保護の増加などを抑える効果も期待できる。

加入逃れの企業が厚生年金保険料を払えば、年金財政は改善する。国民年金の保険料納付率は60%強と低水準にとどまるが、厚生年金は加入企業の納付率が97%と高い。国民年金は個人が保険料を毎月振り込んだり、窓口で払ったりする必要があるが、厚生年金は企業が一括して払うからだ。未納や滞納が国民年金より少なく、収入が確実に入ってくるため、年金財政の安定に寄与する。
 (日本経済新聞 2014年7月4日)

上記記事では「厚生年金」に加入していない企業の加入逃れを阻止しようというものでした。この厚生年金が国民年金と異なる点から見てみたいと思います。

●国民年金について
国民年金は全国民を対象としており、国民年金第1号被保険者の1か月当たりの保険料は平成26年度で15,250円となっています。厚生年金などの加入者やその配偶者は特に国民年金の保険料を支払うことなく、第2号被保険者や第3号被保険者となり、国民年金加入者となっています。

国民年金は、20歳から60歳になるまでの40年間に25年以上いづれかの年金に加入し、保険料を納付した人を対象に年金が支給されます。その支給額は40年間の全期間保険料を納めた人に対する満額の基礎年金支給額が772,800円(平成26年4月分からの年金額)となっています。

●厚生年金について
一方、厚生年金は企業に勤める労働者が加入する年金制度となっています。国民年金との大きな違いは、その保険料を会社と折半して納めることです。また、年金保険料金額も異なり、ほぼ月収の17.12%を、会社と労働者で8.56%づつ負担します。月収30万円だとすると、月25,680円を個人で負担することとなり、国民年金よりも高額となっています。

厚生年金の支給は、厚生年金の被保険者期間があり、且つ、25年以上の年金加入期間がある人に行われます。

厚生年金の支給額は、給料額により変動する納付保険料額により変動しますが、厚生年金保険受給者の平均年金月額は、平成24年度末現在で、基礎年金と厚生年金を併せて15万1千円となっており、国民年金よりも大きな金額の支給となっています。

●厚生年金加入を逃れたい企業
このように国民年金は基礎年金のみの1階建て、一方、厚生年金の方は、基礎年金と厚生年金との2階建てになっており、支給額に大きな違いがあります。

しかも、厚生年金は保険料を折半して、会社が半分を負担して払ってくれます。ですので、年金として受取る金額に対して、自分で負担する金額が少なく済み、加入者にとっては、国民年金よりもお得な制度となっています。

一方、その保険料を負担しなくてはいけない会社は負担が大きくなることになります。ですので、負担する財務力のない会社は厚生年金への加入を逃れたい、という事態となります。厚生年金未加入の会社の労働者は、余儀なく国民年金の加入者となります。

●日本政府のもくろみ
その国民年金は低い納付率が続いており、今回の指導により企業が厚生年金への加入することや、当該企業の労働者が国民年金から厚生年金へ移行することにより、国民年金の納付率改善、年金原資の増加を図ろうとしているのでしょうか。

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