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2014年7月23日 コラム

教育資金贈与、非課税を2~3年延長  子育てに拡大も 資産、祖父母から孫へ

政府は高齢者に偏る金融資産の子や孫への移転を促す。祖父母が孫に教育資金を贈った場合、1500万円まで贈与税がかからない制度を延長する。2015年末としていた期限を2~3年延ばす。非課税対象のお金の使い道を、子育てなど教育以外に広げることも検討する。少額投資非課税制度(NISA)では16年にも子ども版を創設する。約1000兆円の高齢者の金融資産が消費や投資に回れば、日本経済の活性化にもつながる。

信託協会によると、13年4月に始まった教育資金贈与の非課税制度の専用口座数は1年で6万7千件となった。2年間で見込んでいた5万4000件をすでに上回っている。契約額は月200億~500億円ずつ増えており、1年間で約4500億円になった。

教育資金贈与の非課税制度では、金融機関に作った専用口座にあらかじめお金を預ければ孫や子1人につき1500万円まで贈与税がかからない。これまでも子や孫が必要な時にその都度贈る教育費用は非課税だった。あらかじめまとまったお金を贈与できるようになり子や孫は資金計画が立てやすくなった。親や祖父母が亡くなってもすでに贈与した資金は相続税がかからない。

財務省などは、資産の世代間移転を進めるために同制度を2~3年延長すべきだと判断した。年末に与党の税制調査会が正式に決める見通しだ。

非課税となるお金の使い道を広げる案も浮上している。現在の対象は、授業料や習い事の月謝など。出産費用やベビー用品購入などの費用も対象に加える案がある。

政府はNISAの子ども版の創設も検討している。NISAでは年100万円を上限に株式などの投資で得た利益が5年間、非課税になる。祖父母や両親が0~18歳の孫や子どもの名義で投資する場合にも配当や将来の売却益を非課税にする。

民間でも高齢者から若者への資産移転に着目した商品が増えている。生保大手4社は、13年度に300億円以上の生前贈与マネーを集めた。

日本の個人金融資産1600兆円のうち50%超が預貯金に眠る。高齢者の金融資産は1000兆円程度。この半分の500兆円以上が預貯金と見られる。金融資産の世代間移転が進めば、個人消費(約290兆円)が活発になり、金融市場への資金流入も増えそうだ。
(日本経済新聞 2014年7月23日)

相続にかかる税制が変更され、控除される金額が以前の6割に減少するなど、遺産相続にかかる税金について考えないといけない層が増加しています。

遺産相続対策としては、いざという時に支払わないといけない相続税の金額を押さえる生前贈与や、相続税として納める資金を確保しておく生命保険の加入といった方法があります。

相続税の徴収を強化する一方で、生前贈与を進める方法の一つとして、創設された制度が教育資金贈与です。

通常の贈与では、年あたり110万円を超えると贈与税が課されます。一方、教育資金贈与では非課税額が1500万円まで拡大され、1500万円まで贈与税が課されません。

その点、使用用途が教育資金に限定され、金融期間を通しての資金利用をしないといけないなど、一定の制限がありますが、非課税の金額も大きく、なかなか魅力的な制度となっています。もし、利用されずに余ってしまった金額については税金が課されます。

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