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2014年7月26日 コラム

日本にもカジノ 20年までに3ヵ所 政府検討、大阪・沖縄など候補 外国人誘客、日本人には入場料

政府は東京五輪を開催する2020年までに全国3カ所前後で、カジノの開設を認める検討に入った。大阪、沖縄などが候補となる見通しだ。外国人の入場料は無料とし、誘客効果の大きいカジノをテコに訪日外国人の増加につなげる。日本人の入場は、数千円程度を徴収するなど制限を加える方向だが、ギャンブル依存症や治安の悪化などマイナス面への対策が欠かせない。

カジノ解禁を巡っては、自民党や日本維新の会など超党派の議員連盟が「統合型リゾート推進法案(カジノ法案)」を提出し、秋の臨時国会での成立をめざしている。一方、依存症対策のほか、治安悪化、資金洗浄をどう防ぐかなど課題もあり、自民党や公明党の中にも慎重論が残っている。

このため政府は今月半ば、内閣官房に経済産業省、国土交通省、警察庁など省庁横断の約20人の準備組織を立ち上げた。議員立法の成立後、1年程度かけて、カジノ運営のルール作りや法整備にあたる中核部隊となる。

政府関係者によれば、カジノ誘致に関心を示している約20の自治体のうち候補地を3カ所前後に絞る方針だ。臨海部の人工島「夢洲」を候補地とする大阪市や国際観光拠点を目指す沖縄県のほか、海外から豪華客船が入港する横浜市も4月に検討会を立ち上げ、有力な候補と目されている。地域経済や治安への影響を調べたうえで、段階的に増やすことも検討する。

一方、東京は今後、五輪関連施設の整備案件が増える見込みだ。カジノ整備を進めれば、資材や人件費のさらなる高騰を招く可能性もある。舛添要一都知事はカジノ誘致に消極的な見方を示しており、政府が東京をカジノ整備地に指定する可能性は低い。

政府がモデルにするのは、数多くのカジノが乱立するラスベガスやマカオではなく、ホテルや会議場、ショッピング施設など大型リゾート施設の一角に、少数のカジノを併設するシンガポールだ。同国では同時に、外国人のカジノへの入場は無料にする一方、自国籍の住民からは100シンガポールドル(約8200円)の入場料をとっている。

ギャンブル依存に歯止めをかけるこうした仕組みは、日本でもとり入れる方向だ。カジノ運営会社が国に払う納付金の一部を依存症対策に使う案もある。

ゴールドマン・サックス証券によると、東京や大阪、沖縄に4つのカジノ施設をつくった場合に市場規模は1兆5000億円になる。不動産やゲーム機器会社に加えて、地域のホテルや小売りなど幅広い産業に経済効果は波及する。政府は20年までに訪日外国人客を2000万人と13年に比べて倍増させる目標を掲げている。
(日本経済新聞 2014年7月26日)

香港のお隣マカオはカジノ収入がマカオ政府の税源の多くを占めるなど、マカオとは切ってはきれない土地となっています。カジノ収益で潤うマカオですが、最近の中国・習近平国家主席が進める反腐敗キャンペーンの影響か、中国内の資金をマカオでおろすユニオンペイカード(銀聯カード)の利用制限というニュースが流れたり、中国国内からカジノ客の騒客、資金融通を行う仲介業者であるジャンケット会社の代表が逃亡したり、とマカオのカジノ客・収益の源泉である中国国内からの流入がこれ以上は伸びが期待できず、減少するかもしれない、という雰囲気になってきました。

マカオは中国からの資金と顧客の流入というアドバンテージがありましたが、日本でカジノを開設する場合にはそういったものは残念ながらありません。ですので、箱もの施設だけを作っておきながら、中身が伴わず、終わってしまう、というシナリオにはならないように願うばかりです。

では、日本におけるカジノ開設で注目すべき、カジノ銘柄の日本株として、日本金銭機械(6418)、オーイズミ(6428)、テックファーム(3625)をあげることが出来ます。

まず、日本金銭機械ですが、金銭処理製品を開発、製造、販売しており、米国・ヨーロッパのカジノにおける紙幣鑑別機において高いシェアを誇っています。オーイズミ (東証1部) はメダル計数機最大手です。テックファームはスマートフォンの非接触通信技術(NFC)を使い、カジノのチップやコインをカジノホテル内で使える電子マネーで代替するカジノ向け決済システムを開発しています。

上記にあげた企業はカジノに機械・備品を納入する企業であって、カジノを運営する企業ではありません。マカオやシンガポールがそうであるように、ラスベガスでカジノを運営し、運営ノウハウを有する米国のカジノ運営企業と共同で日本企業がカジノ運営を行う形態になると思われます。その点では、どの企業が共同で運営を行っていくのかに注目する必要があります。

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