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2014年7月29日 コラム

高利回り投資過熱 低格付け国債人気、「サブプライム」再び 緩和マネー流入

長引く金融緩和で膨張した投資マネーが、世界中の高利回り商品に順繰りに向かっている。米では返済能力が低いローンで作る証券化商品の発行が増え、南欧やアフリカといった低格付け国債も人気を集める。先進国の長期金利は歴史的な低水準が続き、少しでも高い収益を求めて運用先を広げる動きだ。「実態とかけ離れた値上がり」との警戒感も浮上している。

米国の10年債利回り(長期金利)は2.5%前後で昨年のピークより0.5ポイント低い。日本は約0.5%、ドイツも1%超にとどまり、緩和の長期化で、通常は景気回復局面で上昇するはずの長期金利が上がりにくくなっている。機関投資家は「代替資産への投資を探っている」(ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント)という。

続いて買われてきたのが、ブラジルや債務問題で苦しんだスペインなど南欧の国債、不動産投資信託(REIT)だ。先進国のREITの値動きを示す指数は年初から15%上昇し、リーマン・ショック前の2008年4月に近い水準。日本のREITの利回りは昨年より約1ポイント低下した。

債券やREITといった金利(配当)収入を得る金融商品では、資産の価格が上がれば上がるほど利回りは低下する。こうした中で、より高い利回りを志向する投資が過熱気味になっている。

米国では、自動車ローンを裏付けに発行する資産担保証券が1~6月だけで556億ドル(約5兆6600億円)と前年同期から2割増えた。貸出先で目立つのが、所得や返済能力が相対的に低い「サブプライム層」と呼ばれる利用者という。

またセネガルが先週発行した5億ドルの10年物国債には、8倍の応募があった。同国の格付けはシングルBプラスと、「投機的」に分類されるレベルだが、利回りも6.25%と3年前より3ポイント低くなった。欧米の緩和マネーを当て込んで、コートジボワールやケニアなども国債発行に動いた。

まず低金利の先進国の国債からREITなどに投資対象が移り、REITの利回りが低下。運用難で行き場を求める投資マネーは、次に新興国の債券や不動産といった別の資産に向かい、今度はそれらの利回りが低下する、という循環が世界中で起きている。緩和マネーは株式相場にも継続的に流れ込み、株と債券の同時高という異例の状況を生み出した。

日本の投資家も、少しでも高い利回りを追求する姿勢を強めている。投資信託では、米国の低格付け債や米国のREITを対象にした商品が売れ筋。今年に入って、残高トップが先進国国債を中心に運用する商品から交代したのは象徴的だ。

高利回り投資に対し金融当局などから注意喚起の声も出始めた。米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長や国際通貨基金(IMF)のビニャルス金融資本市場局長は、低格付け社債などの価格が高すぎると警告する。米調査会社EPFRグローバルによると、世界の低格付け債ファンドから17~23日の1週間で48億ドルの資金が流出した。
(日本経済新聞 2014年7月29日)

日本では0%近い金利で銀行に預けても幾らにもならない、という話を聞くようになって久しいですが、世界的にもリーマンショック以降、金融緩和がなされ、少しでも高金利商品へと流れていく資金が多いようです。

高金利を求めて、リート(REIT)や国債といった金利や配当といった収入を定期的に受取る投資商品が人気となっています。これはあまりリスクを取らずに、安定的なキャッシュフローを得たいという要望が多いということを表しています。

しかし、リート(REIT)は資金借入と併せてレバレッジを効かせた不動産事業を収入源とする為、市場環境の変化も受け易い為、安定的な収益を得るという目的には沿い難いものかもしれません。実際に、リーマンショックの金融危機の時期においては価格が4分の1まで下落したり、廃止されたリートも出るなどしました。

そして、債券ですが、「高利回り」債券ということは「低格付」ということを意味します。金利が高騰すれば、中途売却する価格が低過ぎて、売るに売れなくなったり、下手すると利払いが行われない、元本が償還されないといったデフォルトのリスクも高くあります。

上記の点から見て、リート(REIT)や低格付債券への投資は、利回りの割にリスクが高く、安定した利子収入を目的とする、特に年金世代の方には適切でない投資の選択肢かもしれません。

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