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2014年8月16日 コラム

2015年(平成27年)1月以後の相続税と贈与税の改正について

来年2015年1月1日以後の相続と贈与に適用される相続税・贈与税が改正され、相続税の遺産に対する基礎控除額の引下げや税率構造の見直しなどが含まれ、現行に比べて、相続税の納税額が増えることが見込まれています。

今回は、相続税と贈与税の主な改正ポイントについて見ていきたいと思います。

相続税:遺産に係る基礎控除額の引下げ

今回の相続税改正でもっとも影響が大きいのが、遺産に係る基礎控除額の引下げです。

相続税の基礎控除額は現行で「5,000万円+1,000万円x法定相続人数」となっています。これが来年2015年1月1日以降は「3,000万円+600万円x法定相続人数」となり、現行の6割程の金額となります。現行では相続税が発生しなかったケースでも、この基礎控除額の引下げにより、相続税が発生するケースが増加することが見込まれ、大きな影響をもたらすとみられています。

現行 2015年(平成27年)1月1日以後
相続税基礎控除額 5,000万円+1,000万円x法定相続人数 3,000万円+600万円x法定相続人数

相続税:相続税の税率構造の見直し

相続税の税率構造は、現行では税率6段階・最高税率50%となっていますが、改正により、税率8段階・最高税率55%へと変更されます。高額課税の方がより高い税率を適用されるようになります。

相続税率 各法定相続人の取得金額
現行 2015年(平成27年)1月1日以後
10% 1,000万円以下の部分 1,000万円以下の部分
15% 3,000万円以下の部分 3,000万円以下の部分
20% 5,000万円以下の部分 5,000万円以下の部分
30% 1億円以下の部分 1億円以下の部分
40% 3億円以下の部分 2億円以下の部分
45% - 3億円以下の部分
50% 3億円以下の部分 6億円以下の部分
55% - 6億円超の部分

相続税:ケース・スタディ

それでは、上記の改正でどれだけの影響が出て来るのかをいくつかのパターンで比較していきたいと思います。

遺産額
(基礎控除前の課税金額)
法定相続人数
配偶者・子1人 配偶者・子2人 配偶者・子3人
現行 改正後 現行 改正後 現行 改正後
5,000万円 0 40 0 10 0 0
6,000万円 0 90 0 60 0 30
3億円 2,900 3,460 2,300 2,860 2,000 2,540
10億円 18,550 19,750 16,650 17,810 15,575 16,635

※ 相続税比較表 (金額:万円)

1つ目の影響は、これまで相続税の納付が不要だった人でも、相続税が発生し、納税準備やその手続きが必要になってきます。

2つ目の影響は、改正後の相続税額が、現行に比べて大きくなり、より大きな金額の納税資金が必要となってきます。

相続税の税率構造変更に伴って、贈与税の税率構造も改定されます。

今回の改定では、高齢者層から若い世代への資産移転を促進させる観点から、20歳以上の者が父母や祖父母といった直系尊属から受ける贈与については、税率が緩和される措置が含まれています。

贈与税率 受贈者の取得金額
現行 2015年(平成27年)1月1日以後
一般の贈与 直系尊属からの贈与
10% 200万円以下の部分 200万円以下の部分 200万円以下の部分
15% 300万円以下の部分 300万円以下の部分 400万円以下の部分
20% 400万円以下の部分 400万円以下の部分 600万円以下の部分
30% 600万円以下の部分 600万円以下の部分 1,000万円以下の部分
40% 1,000万円以下の部分 1,000万円以下の部分 1,500万円以下の部分
45% - 1,500万円以下の部分 3,000万円以下の部分
50% 1,000万円超の部分 3,000万円以下の部分 4,500万円以下の部分
55% - 3,000万円超の部分 4,500万円超の部分

今回の相続税・贈与税改正により、資産課税強化につながることとなり、相続対策の重要性がより高まっています。

相続税はその納付を現金で行うことを求められますが、一方、相続税の課税対象となっている遺産は、その多くが不動産を占めることが多くて、なかなか現金化することが難しく、相続税納税資金に困ることになります。こういった事態にならない為にも、事前の相続対策が必要です。

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