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2014年8月20日 コラム

シティ銀、個人業務を売却 9行に打診 日本事業見直し 法人向け特化

米シティグループが日本国内の個人向け銀行業務を売却する方針を固めたことが19日、明らかになった。すでに3メガバンクなど邦銀9行程度に営業譲渡を打診した。低金利が続く日本では個人向け業務の収益を確保するのが難しいため、撤退を視野に入れている。法人業務は継続するが、進出から100年を超す老舗外資が日本戦略を抜本的に見直すことになる。

シティは事業の譲渡先を決める入札を9月にも始める予定。3メガバンクを含む大手銀行や地方銀行などに売却の方針を伝えた。シティの顧客は邦銀に比べて富裕層が多い。首都圏での富裕層取引の強化につながるとして、関心を示す銀行が複数あるという。

シティは譲渡先が決まるまで支店などの営業は続ける。

営業譲渡後は引受先の銀行が業務を続け、現在と大きく変わらないサービスが受けられる見通し。日本に進出する外国企業や日本企業向けの融資や決済といった法人業務に特化する。

1902年に日本に進出したシティは古参の外国銀行。首都圏を中心に個人向けに33拠点を構え、預金や住宅ローン、運用商品の販売などを幅広く手掛けている。国内の預金量は約3兆6千億円と中堅地方銀行並みの規模を誇る。外貨預金は国内有数の規模だ。

外貨預金や運用商品の販売などに強みを持っていたが、2004~11年にマネーロンダリング(資金洗浄)対策の不備や、投資信託の不適切な販売などで金融庁から3度の業務停止命令を受けた。日本国内で低金利が長引くなか、銀行は預金に偏る個人向け業務では収益をあげにくくなっている。そのため収益の伸びが見込める法人部門に集中することにした。

リーマン危機後、世界中で銀行業務全般を展開するモデルが曲がり角を迎えている潮流も背景にある。シティは今年3月、米連邦準備理事会(FRB)の検査で資本計画が認められず、グローバルで事業の見直しに着手した。すでに韓国やギリシャの個人向け業務からの撤退を決めた。

シティは法人業務ではグローバルな拠点網を生かした決済ビジネスなどを得意としている。日系企業の海外展開は今後も増える見通しで、資金管理の一元化といったサービスは成長の余地が大きいとみている。
(日本経済新聞 2014年8月20日)

個人金融資産を1千万円から数億円有する個人向け事業からシティバンクが撤退するとのことですが、日本国内の外資系金融機関としては、個人向け分野では世界一と見られるHSBC香港上海銀行が2012年に個人富裕層向け事業をクレディ・スイスに売却、スタンダードチャータード(Standard Chartered)も日本における富裕層ビジネスから撤退するなどしており、今回のシティの撤退により、日本国内から外資系金融機関による個人向けサービスがほぼ無くなってしまうことになります。

シティバンクは世界160以上の国と地域にネットワークを有しており、日本のシティバンクの口座にある預金を世界中にあるシティのATMから引出すことができることが特徴です。これは日本のメガバンクには無いサービスであり、シティが撤退することで、日本国内における国際的な金融サービスの水準が大きく低下し、ますます日本は世界的にガラパゴスな孤島となりそうです。

シティバンクが日本から撤退した後は、国際的な資産運用に必要な世界標準な金融サービスを受けるには、香港のHSBC香港上海銀行にて口座開設することでしか出来なくなりそうです。香港のHSBC香港上海銀行に口座を有していると、日本にいても、世界のどこにいても、インターネットバンキングで自由に取引、ATMで自由に預金の引出しが出来るようになります。

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