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2014年8月29日 コラム

法人事業税、赤字企業の負担増 政府・与党検討 外形課税 倍以上に 実効税率1.5%下げ

政府・与党は赤字の大企業の税負担を増やす検討に入る。給与の総額に基づく課税など、企業が黒字か赤字かに関係なく納める税金の割合を2015年度から2倍以上に増やす。代わりに黒字企業の税金を減らす。安倍政権は黒字企業の利益にどれだけ税金がかかるかを示す法人実効税率の引き下げを公約しており、これを1.5%分以上下げる。

対象になるのは地方自治体の収入になる法人事業税だ。約4.8兆円の税収のうち、大企業が納めている約2.8兆円の総額は変えず、負担の内訳を赤字企業は重く、黒字企業は軽くする。企業が利益を増やすと得をする仕組みにする。政府は29日に開く自民党税制調査会の幹部会合に、利益以外にかかる外形標準課税を増やす案を示す。

政府は法人税の実効税率を現在の約35%から数年の間に20%台まで下げる方針だ。経済財政諮問会議の民間議員は15年度に2%(約1兆円)以上の引き下げを提言している。外形標準課税の割合が2倍になれば、1.5%分(約7500億円)の引き下げが望める。

外形標準課税は04年度、資本金1億円超の大企業を対象として導入された。法人事業税のうち、約0.6兆円が給与の総額や利子の支払額をもとに税額を決める外形標準課税になっている。

政府が党税調に示すのは(1)15年度に外形標準課税を法人事業税の2分の1にまで広げる(2)同じく8分の5まで広げる――の2案。8分の5に広げれば、実効税率の下げ幅も約2.3%に拡大する。党税調は政府案をたたき台に、外形標準課税をどれだけ広げるかを年末までに決める。

政府・与党には資本金1億円以下の中小企業にも外形標準課税を入れるべきだという声もある。ただ、経営体力に劣る赤字の中小企業への課税には慎重論が強い。まずは大企業への外形標準課税の拡大を検討する。

外形標準課税が広がれば、収益の高い企業は税負担が減るため、投資の拡大などの効果が期待できる。赤字企業にとっては、できるだけ早く黒字に転じようとする意欲が高まるとみられる。

一方で、外形標準課税は給与総額が増えるほど課税額が増えるため、企業が給与を増やしにくくなるとの指摘もある。現在の仕組みを単純に広げるのではなく、課税方法を見直すべきだとの声もある。

政府・与党は法人実効税率を数年で約6%下げる目標に向け、財源を確保するための改革を段階的に進めていく方針だ。
(日本経済新聞 2014年8月29日)


日本にある法人に課される税金の一つである法人事業税について、外形標準課税で課される税負担を大きくすることが検討されているようです。

まず、日本における法人に対して課される税金には、法人税、法人住民税、事業税、地方法人特別税とあります。課税所得が800万円を超える企業では実行税率が36.05%となっています。

税金種別 税率
法人税 25.50%
法人住民税 4.41%
事業税 5.30%
地方法人特別税 4.29%
実行税率 36.05%
(出典:ジェトロ 2015年4月1日以後開始する事業年度より適用の税率)

では、この36.05%という法人に課される税率がどの程度の水準なのかを他の国々と比較してみます。


(出典:財務省 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm )

日本は以前は40%近い実行税率だったので、徐々に下がって来てはいますが、それでも世界的にも高い税率となっています。

一方、低税率の国・地域として、シンガポールの17%、香港の16.5%が際立っています。双方とも日本の法人税率の半分以下の税負担となっており、企業が事業を行い、利益を上げればあげる程、その成果を享受できる良好な事業環境が提供されていることが見て取れます。

法人税の税率が16.5%となっている香港ですが、法人税の他の税金においても、日本と異なり、低廉な税率、もしくは無税となっており、資産運用や相続対策においても、上手く活用したい制度となっております。

税金種別 香港 日本
法人税 16.5% 34.62%
・接待交際費の損金算入 金額上限なし 損金算入に制限あり
・損失の繰越控除 無期限 9年間のみ有効
個人所得税 最大15% 最大40%
譲渡所得課税
(キャピタルゲイン課税)
なし 15%・30%
配当所得課税 なし 20%
住民税 なし 10%
消費税 なし 8%
相続税 なし 最大50%

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