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2014年10月15日 コラム

確定拠出年金 誰でも加入 厚労省案、主婦・公務員も 転職後の運用継続可能に

厚生労働省は14日、運用成績によって将来もらう年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の見直しに着手した。専業主婦や公務員なども含め、誰でも加入できるようにする。401kに加入する会社員は転職時に年金資産を持ち運びやすくする。公的年金の目減りがさけられないなか、老後の備えを厚くするため、企業年金制度の加入者を増やす。

厚労省が14日開いた社会保障審議会・企業年金部会(厚労相の諮問機関)で、401kなど企業年金制度の改革案を示した。年末までに具体案をまとめ、年明けの通常国会に関連法案を提出する。早ければ2016年度にも施行する。

日本の年金制度は、自営業者は国民年金、会社員は厚生年金、公務員は共済年金と、職業によって分かれている。企業年金制度も終身雇用を前提として成り立っているため、転職者には使い勝手が悪く、普及の足かせにもなっていた。厚労省は対象を広げて加入を促し、転職など働き方の変化にも対応した制度に作り替えることにした。

401kには、企業が運営する「企業型」と、勤め先に企業年金がない人が加入する全国共通の「個人型」の2つがある。厚労省は個人型の対象を増やすため、夫が会社員の「第3号被保険者」になっている専業主婦の加入を認める。個人型年金には掛け金や受け取りに控除制度があり、運用益も非課税になるなど税制で優遇されているため、国民年金保険料を免除している第3号の加入は見送られていた。

第3号は約950万人で、老後に国民年金分の約6万5千円(満額の場合)をもらう。厚労省の試算では国民年金の給付水準は下がる見通しだ。個人型の掛け金の上限は月6万8千円で、希望する専業主婦には新たに掛け金を払ってもらう。

個人型には公務員の加入も認める。公務員の共済年金は2015年度に会社員の厚生年金と一元化する。しかし、企業年金に相当する私的年金がないため、公務員も個人型の年金に加入できるようにする。

将来の年金額があらかじめ決まっている確定給付型や確定拠出型の企業年金にすでに加入している会社員も個人型に入れるようにする。これで個人型は働き方に関係なく希望する人なら誰でも入れるような制度になる。

401kに加入する会社員の使い勝手も改善する。現状では、確定給付型を採用している企業に転職した場合、401kで積み上げた年金資産を持ち運べない。転職する時は原則として国の機関に資産を移して老後まで支払いを待つしかなかった。厚労省は転職先の企業年金制度に関係なく持ち運べるようにする。

個人単位で管理していた年金資産を加入者全体で管理する確定給付年金にどう移すのかなど、資産の移管方法は今後、審議会で詰める。
(日本経済新聞 2014年10月15日)

年金資産の準備・運用責任は政府・企業から個人へ

国民年金や厚生年金といった公的年金の給付金額削減や、現在65歳から支給となっている給付年齢を更に引上げるなどという話が上がって来る等、公的年金で国民の老後の生活をこれまでのように政府が保障するのは期待が出来ません。

そこで、公的年金だけではなく、企業と国民の負担だけでまかなわれる企業年金制度で、国民の老後の備えを厚くしようと政府は狙っているようです。

企業年金制度には、確定給付型と確定拠出型の2種類あり、従来は確定給付型が主となっていました。確定給付型とは、将来、退職時や退職後に受取る年金額が事前に定められており、その年金額は企業が責任をもって、積立、運用(←重要です)を行うというものです。

一方、この記事のメイントピックになっている確定拠出型というのは、企業が運用を行っても日本の投資運用環境(例えば、超低金利国債など)では、約束していた利回りで運用はかなわないにも関わらず、支払いを確約しており、破綻するのが見えているので、その運用責任を年金を受け取る国民に持ってもらおうという制度です。企業は約束した金額の掛け金を拠出する、国は運用益に対する利益に対する税金をすぐには徴収しない優遇措置を与える、国民は年金資産の運用責任を持ち、年金資産の増減により将来の年金受取金額は変わってくる、というものです。

上記の話では、企業に勤務する向けの企業型確定拠出年金だが、個人で加入する個人型確定年金に入れなかった主婦や公務員も個人型確定年金に加入出来るようにしようというのが今回のニュース。

確定拠出年金と、公的年金だけに頼らずに老後の備えを準備する自分年金には、自分の責任で資産運用を行っていくという共通点はあるものの、色々と相違点もあるので、以前のコラムでまとめているので、参考にして下さい。

 確定拠出年金の掛け金 増額しやすく 社員に裁量、政府検討 企業年金改革の柱に(2014年8月)

確定拠出年金のメリットとデメリット

確定拠出年金のメリット
・掛け金が全額所得控除
・資産運用で生じる利益が非課税
・受給時に利用できる控除

確定拠出年金のデメリット
・60歳まで中途解約できない
・転職で資格を失う可能性
・口座維持手数料が必要
・限られた運用先

海外ファンド積立投資と確定拠出年金の比較

カラフル・ファイナンシャル・プランニングでも取扱っている個人年金に適した海外ファンド積立投資と確定拠出年金では、どういったところが有利だったり、不利だったりするのでしょうか?

海外ファンド積立投資 確定拠出年金
税的控除
・掛金拠出時 なし 全額所得控除
・運用益の発生時 非課税
満期まで繰延
非課税
満期まで繰延
・受給時 一時所得控除が利用可 退職所得控除か、公的年金等控除が利用可
中途解約 可能
一部現金化も可能
原則60歳まで現金化不可
運用金額 好きな金額で可能 拠出限度額あり
条件により2万3千円から6万8千円が限度額
運用先種類 最大300種類から
様々なテーマで選択可
15〜20種類
専門家アドバイスの利用 投資の専門家による
投資ポートフォリオ管理サービスを利用可
不可

このように、海外ファンド積立投資では資産形成において魅力的なポイントがいくつも有り、それぞれの長所・短所を把握した上で、ふさわしい投資方法を選んでいくことが望ましいです。

公的な年金以外に自分で準備する自分年金の形成に役立つ海外ファンド積立投資や海外養老保険といったプランをカラフル・ファイナンシャル・プランニングではご案内しております。実際の運用イメージをご覧いただける資料をお送りいたしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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※上記の内容は参考資料としてまとめたものです。実際の税金申告等については税務の専門家とご相談下さい。
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