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2014年10月25日 コラム

確定拠出年金、年収比例に 掛け金上限10~20% 厚労省案 「企業型」老後資金に厚み

厚生労働省は運用成績によって将来もらう年金額が変わる確定拠出年金で、掛け金(保険料)の上限額を見直す。年収の10~20%を上限額とする方向で検討する。現在は労使で負担する掛け金の上限が月5万5千円となっている。年収比例にすれば、年収が高い人ほど掛け金を増やせる。少子高齢化で公的年金の目減りが見込まれるため、確定拠出年金の改革を通じて老後の備えを厚くするのが狙いだ。

厚労省は企業年金の改革案を年末までにまとめ来年の通常国会に提出する方針。2015年度中か16年度にも実施する。

企業型の確定拠出年金の掛け金の上限はこれまで定額だった。制度創設時の01年は月3万6千円で、今年10月からの月5万5千円(年66万円)まで段階的に引き上げてきた。8割の企業は平均の掛け金額が2万円以下だが、上限いっぱいまで掛け金を出している大企業などからは上限の引き上げ要望が多かった。

厚労省は年収の一定割合、具体的には10~20%を上限とすることを検討する。10%の場合は年収660万円超、20%の場合は330万円超なら、今より掛け金を増やせるようになる。

厚労省の試算では平均的な収入の会社員の場合、掛け金を年収の20%とし、25歳で加入して35年間積み立てた場合、65歳から受け取る年金の総額は3800万円(20年間で支給する場合の月額は16万7千円)となる(予定運用利率は年0.7%と想定)。15%なら総額2800万円。11年度調査では年金と退職一時金の合計額の平均は2500万円で、将来受け取る年金を大きく増やせる。

掛け金は所得控除でき、個人の所得税が少なくて済む。財務省は大幅な減税にならない範囲で、掛け金の引き上げを検討する方針だ。厚労省は年末までに財務省と協議するが、10~15%が落としどころになるとの見方もある。

10%の場合は年収が約660万円、15%の場合は約440万円より低い人は、上限額が今の年66万円より低くなってしまう。厚労省は「掛け金の上限に達しないケースが大半で、変更しても不利益はほとんど生じない」と主張している。企業側は10~15%案だと一部には不利益が生じると反発しているため、今後、社会保障審議会で不利益を受ける人の救済策も議論する。

会社員のうち、企業年金の加入者は約4割にとどまる。確定拠出は464万人、将来もらう年金額が決まっている確定給付は788万人いる。確定拠出と確定給付を併用している場合は掛け金の合計額の上限を設ける。
(日本経済新聞 2014年10月25日)

確定拠出年金制度の改正により、政府や企業負担による年金制度から、国民個人個人にその負担を負わせようと意図がよく見えてきます。

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それにしても、予定運用利率は年0.7%の想定とあり、いかに日本国内での資産運用が低い運用利回りであるのかということを表しています。香港で始めることが出来る海外資産運用では、元本保証でも年利3%を超えるものが普通にあるので、それぞれのメリットやリスクを把握して、自分年金をどう作るのかを考えていく必要があります。

確定拠出年金のメリットとデメリット

確定拠出年金のメリット
・掛け金が全額所得控除
・資産運用で生じる利益が非課税
・受給時に利用できる控除

確定拠出年金のデメリット
・60歳まで中途解約できない
・転職で資格を失う可能性
・口座維持手数料が必要
・限られた運用先

海外ファンド積立投資と確定拠出年金の比較

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満期まで繰延
非課税
満期まで繰延
・受給時 一時所得控除が利用可 退職所得控除か、公的年金等控除が利用可
中途解約 可能
一部現金化も可能
原則60歳まで現金化不可
運用金額 好きな金額で可能 拠出限度額あり
条件により2万3千円から6万8千円が限度額
運用先種類 最大300種類から
様々なテーマで選択可
15〜20種類
専門家アドバイスの利用 投資の専門家による
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