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相続対策で活用するオフショア香港

将来に向けての資産形成として、オフショア香港での資産運用の他に、相続対策の為にオフショア香港を積極的に利用することも出来ます。

平成27年1月1日以後の相続から、基礎控除額の縮小、相続税率の引き上げが予定されており、相続税の課税対象となる人、相続税を多く納めなければならない人が今後増えます。

他人事ではなくなった相続対策

財産を相続する場合、相続税の基礎控除額までは相続税がかかりません。その基礎控除額は「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」となっていますが、平成27年1月からは「3,000万円+600万円×法定相続人数」となります。例えば、夫妻と子供2人の4人家族で、旦那さんが亡くなられ、奥様と子供2人が財産を相続するケースで見てみましょう。8,000万円までの相続資産であれば、相続税がかからなかったのですが、平成27年1月以降の相続では、相続資産が4,800万円を超えると相続税が発生することになります。

この改正による影響は、都市部では大きく、「戸建の家を持っていると相続税がかかる」と言われるほどであり、富裕層でなくても相続財産が4,800万円を上回る人も少なくないのではないでしょうか。これを受けて、オフショア運用を活用した相続・贈与対策に関する相談も増えてきております。

相続とは自分に関係ない、と思われていた方でも、相続税の対象に意外になっていたりします。相続税の対策は、早ければ早めに行う方が効果的に行えます。関係ない、まだ良い、と思われている方でも、今から考えておくことを是非ともお勧めします。