改革の3大ポイントを提出 李克強総理は市場救済を行わないことを暗示 - 香港カラフルFP

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改革の3大ポイントを提出 李克強総理は市場救済を行わないことを暗示

中国国務院の李克強総理は実施している経済改革は現在一番厄介な問題に取り組む時期に差し掛かっているという。もし、短期的な経済刺激政策を取れば、今後数年は更に経済運営が難しくなる。また、経済改革は背水の陣で行っており、前に進むのみで、退くという選択肢はない。この他、今年行う金融改革の3重点項目について述べた。

李克強総理によると、過去1年にわたり、複雑で変化の多い経済運営に面しており、中国中央政府は財政赤字を拡大させず、金融緩和せずとも金融収縮もさせないという方針を決めている。もし、通貨市場に短期的な変動があれば、それに対応し、経済がハードランディングすることを避けるとともに、安定を保ちつつ好方向へ舵を切ろうとしている。

短期的な措置を打ち出すと、今後更に状況が難しく

もし、経済改革の方法を採らずに、短期的な経済刺激策を採用すると、昨年の結果が異なるものになるかもしれないだけではなく、今後数年にわたり、更に状況が難しくなってしまう。改革においては現時点で突出している問題を解決しなくてはならず、また、長期的な展望における基礎となる必要がある、とも李克強総理は指摘している。

現在の中国人の平均GDPは6800米ドル近くにあり、改革と経済発展が上手く行けば、2020年には1万米ドルを超え、その後はますます増加する。改革をより深く進めなければ、経済発展が力を持つことが難しくなり、中所得の罠に陥ってしまう。

李克強総理による金融改革に関して、今年の重点項目は3項目を行うことだと発言した。まず一点目は、条件に適った民間資本が中小銀行を設立することを認可すること。現地の状況を熟知していることで、特徴がはっきりとした末端向け銀行をとなり、小規模企業や農業セクター向け融資が難しく、且つ、高い状況を緩和し、徐々に良好な競争状態にある金融システムを形成することである。

その次は、金利の市場化の推進である。預金利息の上限が最後の関門となっており、李克強総理は金利の市場化はひとつのシステム形成であり、一点突破的な進め方では改革が成功するのは難しいだろうとしている。

税制改革については、現在の重点は営業税を増値税と変更する範囲拡大となっている。税制改革において、最終的には重複する徴税をなくし、企業の負担を軽減、工業のモデルチェンジを促し、サービス業の発展とビジネスモデルの革新を行う必要がある。同時に、消費税、資源税の改革を行い、環境保全税などの課税立法を行うとしている。

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