中国人民銀行は銀行に資金放出を促す 中国不動産銘柄が反発 - 香港カラフルFP

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中国人民銀行は銀行に資金放出を促す 中国不動産銘柄が反発

過去数ヶ月で中国国内不動産市場はおじけづき、多くの不動産オーナーは資金が断たれ、蒸発してしまっている。不動産市場を安定させる為に、北京中央政府がついに動き出した。中国人民銀行と中国银行業監督管理委員会は月曜日に住宅・金融サービス座談会を招集し、中国国内銀行17行と会議を開いた。中国不動産銘柄は昨日顕著に反発し、華潤置地(1109)と中国海外(0688)はそれぞれ5.3%と3.8%上昇し、ブルーチップで一番動きの良い銘柄となった。

中国国内不動産市場は昨年末に急を告げ始め、まず、販売数が急落し、その後、価格と数量ともに落ち込んだ。まずは、2級、3級都市で値下げ販売が始まり、現在では1級都市の住宅価格もプレッシャーを受けている。もし、2014年に中国で一連の危機があるとすれば、その発火点はおそらく不動産価格の暴落になると思われる。

中国国家統計局の昨日の発表によると、今年1月から4月で、住宅販売面積は前年比で8.6%下落、販売額は更に大幅に9.9%下落し、下落幅は更に拡大している。中国人民銀行は中小型の一般住宅を建設し、市民が初めて購入する住宅をサポートし、弱ってきている住宅市場にカンフル剤を打ち込む必要があるとしている。

銀行は政策の調整を行わない

しかし、利息を市場化するペースを速めている背景下で、商業銀行も徐々に独立するようになってきており、それほど話を聞かなくなってきている。中国人民銀行からの口頭指示に対して、各銀行は、その指示を理由には不動産とそのローン貸出政策を調整することはなく、本店と支店間のコミュニケーションと資金サポートを強化するとしている。月曜日の座談会上で、デベロッパーに対する資金貸付に対する方針は議題となっていない。

株式会社となっている銀行によると、経営層は迅速な利息の市場化は推進することは出来ず、また、様々な行政手段で商業銀行の業務戦略に干渉してくるとしている。中国人民銀行周小川総裁によると、口頭での干渉も、一種の通貨政策、特に資産価格の変化におけるガイダンスの一つである。口頭干渉の効果と通貨政策の効果は密接に関連しており、代替出来るもの、としている。

中国人民銀行が介入とのニュースを受け、中国不動産銘柄は反発、昨日はほぼ全銘柄が上昇した。華潤置地と中国海外はそれぞれ5.3%と3.8%上昇、融創中国(1918)は一時8%を超えて上昇し、終値も7.2%上昇、同業でもっとも高い上昇を見せた。龍湖地産(0960)、恒大地産(0333)、碧桂園(2007)、世茂房地産(0813)などもそれぞれ2%から7%上昇した。

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