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今年下半期の投資戦略は株式の買い、債券の売り

近頃、世界的に政治経済情勢に多くの転機が訪れている。アメリカの経済データは改善を続け、企業の利益は予想を多く上回っている。ヨーロッパでは中央銀行がまだ量的緩和政策を採るかもしれない。欧米とロシアがウクライナにおける選挙結果に支持を表明、インドでは新しく選出された総理が改革を推進しようとしている。これらは世界的に株式市場に好材料となるものである。債券市場ではアメリカにおける量的緩和政策の終了とパフォーマンスがいまいちなこともあり、オフショアファンド投資で投資ポートフォリオを構築する際にあたり、下半期は株式を増やし、債券を減らす方向が良いと思われる。

今年年初来から、世界市場における各経済データが良くなってきている。調査会社Markit社によるアメリカ製造業購買担当者指数(PMI)速報値が56.2まで上昇回復、ついに何ヶ月も続いていた下落に終止符をつけた。非製造業PMI速報値は58.4に急上昇し、2年来の高値をつけ、市場予測を遥かに超えるものとなった。

高過ぎるアメリカ株式 長期保有できるヨーロッパ株式

ユーロ圏の5月の総合購買担当者指数は速報値が53.9と、予測通りであった。中国の4月度HSBC製造業購買担当者指数(PMI)は48.1で、需要の減少スピードが緩まっていることを示した。これにより、株式市場が刺激を受け、アメリカ・スタンダードアンドプアーズ500指数(S&P500)は3.44%上昇、汎ユーロ指数Euro Stoxx50は4.32%上昇、MSCI新興国市場指数は3.01%の上昇となった。

投資家は中短期的には株式を増やして良いと思われる。その理由として、米国経済が徐々に回復しており、新興国市場のシステムリスクが低減、今年の世界経済の成長は3.6%にもなると予想されていることが挙げられる。その内、アメリカは約3%成長、ユーロ圏は平均約1%成長すると見られている。アメリカ株式における一株利益は5%から10%上昇すると見られているが、その価格が高くなりすぎていると思われる。一方、ヨーロッパ株式は利益成長が10%から15%になると予想され、株価も歴史的に見ても低い水準にあり、より魅力的であると言え、長期保有も出来ると考える。

マーケットでは欧州中央銀行が更に量的緩和し経済を刺激することを期待している。欧州中央銀行はユーロ圏の経済分裂問題を解決する為にポイントを絞った多くの措置を行うと見られ、不動産担保証券(MBS)の買取を行う可能性も高いと思われる。

今年のユーロ圏は回復が続くが、まだ弱い勢いであると見られる。ドイツはフランスよりも好調、スペインはイタリアよりも好調というものとなるだろう。ユーロ圏のインフレは1%前後の低水準を維持され、ユーロ圏全体のインフレリスクは低いと予想される。

金利は上昇 新興国投資は慎重に

新興国市場の株価は相対的に低く、米国連邦準備理事会(FRB)による金融政策の変更に関わらず、マーケットに大きな変動があると思われる。新興国経済の回復に疑う余地はなく、金融緩和政策終了により流動性が収縮するが、まだ十分な水準である。その中でも、アジア新興国市場は失業率低下と貿易の伸びにより、その経済成長がその他の新興国に先んじると見られる。ヨーロッパの新興国はウクライナとロシア情勢が足を引っ張られ、ラテンアメリカの成長は中国と商品価格に妨げられると見られる。商品価格により圧力を受け、ラテンアメリカ地域では低インフレの圧力を受けると予想される。この他に、利率が上昇が予想されるので、新興国市場への投資は慎重になるべきであると考える。

定期利息の投資商品としては、世界的に見て、国債は減らすべきと思われる。その理由は、欧米と新興国市場のシステムリスクが減少しており、また、経済も回復、米国連邦準備理事会(FRB)においては徐々に量的緩和政策を押し下げると見られ、通貨政策が正常に回復すると、国債の利率は上昇することになる。

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