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ロクシタン27%減益 ネット販売に注力へ

フランスに本社を置くコスメブランドであり、香港証券取引所で上場しているロクシタン(0973 L’OCCITANE)は今年3月末までの通期業績を発表し、為替差損の大きな増加と費用の増加により、昨年の純利益は27.2%増加し、8934.9万ユーロとなり、市場の予想に劣るものであった。期末配当も27.1%減少、一株当り0.0213ユーロとなった。具r−ぷでは出展を減少し、電子商取引への投資を強化していく。

ロクシタンの昨年度の電子商取引事業は小売売上げの約7%を占めた。同社の予想では、電子商取引が加速して発展し、実店舗の出店は依然と行うが、出店戦略に変更を行い、今後3年から5年は電子商取引での販売比率を増加するとなっている。出店目標数が以前の150軒から100軒に減少するが、店舗当りの面積は増加し、顧客のブランドに対する認識を強化していく。

2級、3級都市に集中出店

ロクシタンによると、アメリカ地区における電子商取引売上の比率は20%、アジア地区において一番高い比率の日本で僅か8%となっている。アジア地区には発展する潜在力が大きくあり、今年の出店数の約40%をアジア地区とし、2級・3級都市への出店を主としている。現地ではロクシタンのブランド認知度はまだ低く、知名度を向上した後に、ネット販売を進めていくという。

ロクシタンの今年の費用支出は昨年と同様で、約8000万ユーロを予定している。今年度の当初2ヶ月の全体売上は十分に強いものではなく、それは日本で4月に実施された消費税の税率引上げが影響を与えており、5月の売上げは既に好転している。為替については、以前からのヘッジポリシーを保ち、販売収入を出来る限り確定したものとしている。

香港においては、中国からの個人旅行者数の削減を香港政府が検討していることに関しては、ロクシタンの香港での顧客は中国人客を主としており、現在の香港での売上げのうち、約40%が中国からの個人旅行者によるものとなっている。もし、香港政府が中国からの個人旅行者数を減少させる政策をとれば、香港での事業は業界他社と同じように影響を受けると見られる。但し、同社が中国国内で更に多くの新製品を打ち出していくに伴い、中国の消費者は中国国内に留まりロクシタン製品を購入するか、または海外市場に出て購入することとなるだろう。

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