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中国とインドの改革でエンジン全開

アジア株式市場におけるテーマは豊富に有り、その中でも構造改革関連銘柄がもっとも注目を集めている。アジアは世界経済の安定した回復の持続による恩恵を受けており、中長期的には構造改革が域内に経済成長の更なる加速をもたらすだけではなく、同時に成長の質を改善し、投資家のアジア株式に対する興味を再度引き寄せることとなる。

改革というと、既存のルールを打破し、更に多くの新しいチャンスを作り出すことをしばしば意味する。今のアジアにおける改革は企業と投資家にチャンスをもたらす。中国はアジア地区における最大の経済体であり、この度のアジアにおける改革の焦点の一つである。昨年11月に中国共産党第十八期中央委員会第三回全体会議(三中全会)の後、全面改革の詳細を公表した。多くのエリアにおいて、大きい変化を持たらすものであり、鄧小平による経済改革開放以来の中国では比較的大きな経済政策措置になると見られている。

中国は持続してマーケット主導方向へ

今回の改革が上手くいけば、資本の分配が有効に改善され、中国経済が更に一歩、マーケット主導に進むことになる。資本の運用効率がより効率的な民間企業やプロジェクトに資金を導き、国営企業が経営効率を改善する助けとなり、潜在的な経済成長を高めることができる。

中国の全面にわたるより深い改革案は段階的に推進されており、先月を見ると、国家発展改革委員会が既に民間資本を導入出来る80に及ぶインフラプロジェクトを公表した。その中には鉄道、港湾などのを交通設備、モバイルネットワーク、新エネルギー、石油や化学工業などのカテゴリーを含んでいた。地方政府の債務の問題を解決するにあたり、国家財政部は地方債を地方政府自体が発行、そして返還するテストエリアを設けた。北京、上海などの10箇所のテストエリアにおいて、国務院が認可する債務発行限度額内で、地方政府が自ら地方債を発行出来るようになる。

市場の注目を受けている金融改革においては、国務院が端午節前に預金準備率の引下げを明らかに強化した。預金準備率引下げは、資格に合致する金融機関が貸付比率が一定水準に達すれば、預金準備率引下げの措置を受けれるというものとなっている。国務院は今回の対象を農業セクターと元々していたが、中小企業に拡大した。これは銀行が貸出を生産能力過剰である産業からニューエコノミーと民間企業に向けることを奨励するものであり、経済全体と社会にとって、良い影響を与えると思われる。

インドの新総理がもたらす期待

インドはアジア地区におけるもう一つの改革が見られるエリアとなっている。改革派と見られるインド民主党が先月の総選挙において大勝した。これは、30年にわたるインドにおける総選挙において、もっとも大きな大勝だった。マーケットでは与党となったインド民主党が強い政府を打ち立てると見ており、モディ新首相が今後改革案を実施する際に、政府への抵抗は自然と減少すると見られる。

新政府の陣容が明らかになるにつけ、インドのインフラの多くが更に再開すると見られ、また、モディ首相がインフレ低下と製造業等の開拓強化を行うとしており、より良いビジネス環境の整備を行うと期待されており、海外からの投資を招き、経済成長を動かすと考えられる。

これと同時にアメリカとヨーロッパ等の先進国の経済は着実に回復しており、アジアの輸出と貿易量をもたらすと見られる。アジアにおける改革と経済成長が、アジア地区の株式市場で多くのチャンスを生み出すと見られる。

例えば、新しく創業された新鋭企業は成長力が溢れるだけでなく、国家が進める改革の中で更なる機会を得ることが出来、見通しは凡庸なものとならないだろう。この他、改革によりビジネス環境が良くなり、個別の優良は国有企業は恩恵を受けると見られ、注意に値すると考える。

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