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経済回復銘柄が一転して取引対象として人気 中国政府が金融緩和 輸出にも回復の兆し

欧米経済が持続して回復し、中国の5月度の輸出が回復・上昇し、中国人民銀行の預金準備率引下げに伴う適度な金融緩和により、中国からの輸出に継続して好転する望みが出て来ている。業績回復が見込まれる銘柄として、輸出製造業株、輸送企業株等が再び動き始めると思われるが、輸出がちゃんと勢いを戻しているかどうかは見極める必要があり、安値の内に買い入れ、高値を追わないことを心がける必要がある。中でも、アメリカへ製品を輸出する製造業株は見通しが良いと思われ、一方、輸送業は過剰となっている輸送能力に困っており、現在の水準は手を出さない方が良いと思われる。

中国税関は5月度の対外貿易輸出入データを先週公表し、4月度の低調を越えて、5月度はひとすじの光が現れ、輸出入金額が回復上昇した。統計によると、5月度は中国の輸出入総額は2.18兆人民元であり、4月度の1.3%下降から、1.5%増に転じた。その中で、5月の輸出総額は1.2兆人民元で、5.4%増だった。

下半期は中国の輸出成長7%維持を予想

5月度のデータは中国の輸出成長が既に正常水準に回復、継続して改善していることを反映している。マーケットの分析では、中国国内で既に対外貿易を支援する政策が出されており、欧米の経済回復が持続し、今後数ヶ月の中国からの輸出は伸びを持続することが出来、今年下半期は輸出成長が7%かそれ以上を維持できると思われる。

今年の当初5ヶ月を振り返ると、中国の輸出入累計総額は10.3兆人民元で、昨年同期に比べると、2.2%下降した。この期間中、中国は、ヨーロッパ、アメリカ、アセアンと日本に対する輸出入は増加を続け、対香港の貿易は減少した。

中国の輸出数値が回復、上昇し、中国人民銀行による適度な金融緩和が行われ、再度、預金準備率の引下げの対象範囲を再度拡大した。市場の雰囲気はやや好転し、輸出製造業、輸送業、港湾業と造船業といった輸出関連銘柄株式を刺激し顕著に押し上げた。

その内、欧米の景気回復による直接的な恩恵を受け、回復した輸出製造業銘柄は、創科実業(0669)、徳昌電機(0179)、敏華(1999)のように昨年は30%、37%と30%の伸びを記録した。欧米経済が回復し、人民元の価格も落ち込んだことで、輸出業には有利な条件となり、全体的に以前に比べて見通しが良くなった。中国政府は年内に人民元の変動幅を拡大し、人民元が米ドルに対して、3%下落し、輸出業に有利に働いた。

創科実業・敏華は徳昌電機に勝るか

アメリカにおける今年第1四半期の経済成長が僅か0.1%だったが、その主要要因は厳冬だった天候による影響であり、米国連邦準備銀行(FRB)も経済回復の見通しには自身を持っており、アメリカ経済は穏やかな拡張ペースを保持し、労働市場も持続的に改善すると予想されており、最近のインフレも経済活動を反映し上昇したものと見られている。

しかし、輸出銘柄の体質は同じではなく、量りにかけてより選らなければならない。輸出企業の輸出先においては、アメリカ経済は比較的落ち着いており、一方、ヨーロッパは相対的にそうとは言えない。その為、製品をアメリカに輸出する創科実業・敏華といった企業は見通しが良い。相反して、徳昌電機は主にヨーロッパ向けに輸出しており、魅力が劣るものとなっている。

輸出企業株を個別に見るとまだ楽観的なものであり、例えば、創科実業を例にとると、テクニカル分析的にも動きは悪くなく、50日線まで調整され、23.6香港ドルで買い入れることが出来れば、年内に1から2割上昇が見込まれる。ファンダメンタル面から見ると、創科実業は十分評価でき、昨年の営業金額は11.6%増の43億米ドル、株主帰属利益が24.5%増の2.5億米ドルだった。

但し、留意が必要なのは、創科実業の株価が既に少なからず上昇しており、現在の株価収益率23倍に上昇しており、評価が高過ぎ、頃合いを見て、低い価格で買い入れたい。現在の目標株価は19.8香港ドルとなっており、創科実業は2008年からずっと強い利益成長を見せているが、更なる価値評価を得る機会は限られていると思われる。利益成長もペースを落としており、また、評価もHome Depotよりも高く、これ以上にサポートとなる材料がないと考えられる。

主要事業がモーターと電機パーツの製造販売である徳昌電機は2013/2014年度の純利益成長が8.6%で、2.08億米ドルの黒字だった。地域別に見ると、主要マーケットのヨーロッパと中国の営業金額が4.6%と2.8%上昇、8.86億米ドルと5.7億米ドルだった。また、営業総額に占める割合が各々42.2%と27.2%となっており、ヨーロッパが主要な収入源であることが分かる。過去6ヶ月で既に40%を超える上昇を見せ、株価上昇余地が限られていることから、目標株価は8.6香港ドルから7香港ドルに引き下げられている。

輸送業銘柄が反発 売り抜く良い機会

輸送銘柄では、第1四半期業績がおしなべて改善している。しかし、それが持続するかどうかを見ておきたい。同時に、業界では輸送能力が過剰であるという問題があり、マーケットでは現在の水準が望めるだけと見ており、深追いは進めることができない。輸送業銘柄は短期的に反発しているだけで、長期的な反転ではないと思われる。それは輸送能力過剰の問題がまだ存在しており、中国の輸出が底打ちしたかどうかはまだ未知数だからである。また、中国工業製品出庫価格指数(PPI)もマイナスとなっており、中国で原材料の需要が減少していることを反映している。輸送業では運賃の値上げを行うかもしれないが、それは主にコスト上昇によるものであり、必ずしもビジネスの増加というわけではない。

アメリカ経済が好転し、ヨーロッパ中央銀行も政策を実施し、輸送業銘柄は最近強く反発した。バルティック海運指数は年初の2000ポイントあまりから最近は900ポイント近くまで下落しており、5割を超える下落幅となった。これは世界的にドライカーゴと資源に対する需要が好ましいものではなく、輸送業の見通しは限られたものとなり、様子見となっている。中国の輸出数値とアメリカの家計ローンは関係があり、2008年からアメリカのローンが減少し、世界的に貿易額が下降した。

中国の輸出銘柄のパフォーマンスと人民元の騰落は関係があり、人民元が急騰した後に持続しなかったので、市場では輸出銘柄に警戒心をまだ抱いており、深追いするのは賢明ではない。もし、人民元の為替レートが再び底を探り、輸出数値も安定したものであれば、中海発展(1138 チャイナシッピング)や太平洋航運(2343)といった輸送業銘柄株式は再度反発する機会がある。

業績から見ると、輸送業銘柄は第1四半期に大きく黒字転換しており、最近の値動きは強くなっており、6月に入って以来、更に明らかに上昇している。中海発展や中海コンテナ(2866)の株価が今年年初以来の下降抵抗線を突破すれば、短期的に趨勢が変わったと考えられ、新たに取引に入ってくる個人投資家は短期の取引対象と見ていると思われる。

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