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意見対立でDYNAMカジノ開設には難あり

日本でパチンコホール事業を営むDYNAM(6889 ダイナム)はずっとカジノ開設の意思を有している。しかし日本の国会は既に6月22日に閉会したが、カジノ合法化法案はまだ通過しなかった。会期は70日延長されたが、以前に法案は90%通過する機会があると言っていた政治家によると、各党派がバラバラで、法案通過の難易度が増しているそうだ。

日本国際観光産業振興推進議員連盟小沢副会長によると、日本はシンガポール方式を参考にし、マカオでのカジノ運営方式は取らないそうだ。この議員連盟はずっと日本におけるカジノ開設に向けて活動しており、安倍首相の高級顧問を務めている。安倍首相がシンガポールに会議出席で訪問した際に、シンガポールのカジノリゾート2箇所を見学している。

シンガポールのカジノ運営方式を参考に

小沢氏によると、カジノ合法化を推進する長年の運動を経て、また、日本が2020年のオリンピック開催権を得て、カジノ開設に向かって徐々に向かっている。しかし、一部国民にはギャンブル中毒が増加し、生活に影響が出ないか心配する声も上がっている。ダイナム佐藤社長によると、日本におけるカジノ開設はシンガポールの運営方式に傾いている。その理由はマカオのカジノはジャンケット(有力賭博客の仲介業)が介在しているということだ。

ダイナムは山口県に敷地を有し、現在は該社のトレーニングセンターとしている。佐藤社長によると、カジノ合法化法案が通過後は、この敷地をリゾート村にすることも考えられるとのこと。この敷地は、プライベートビーチ、近隣にマリーナとゴルフ場があり、リゾート村を建設するには最適な場所だそう。

この他、パチンコホールが日本では市場を形成しており、日本人にとってレジャーの一つとなっている。ダイナムは日本で人口が3万から5万人ほどの小型都市に集中して出店しており、木造建築の店舗を標準としている。茨城県古河市のパチンコホールは羽田空港から車で2時間程の距離で560台のパチンコ台を持つ。ホール責任者によると、毎日午後3時から5時まで、そして、晩7時以降が最も来店客が多い時間帯となっている。1年では休日が多く有る12月から1月が繁忙期となっている。

ダイナムのパチンコ台は様々なテーマがあり、娯楽性を高めている。昨年はAKB48をテーマにしたパチンコ台が若年層に受け入れられ、今年も更にAKB48をテーマにしたパチンコ台を更新するとのことだ。

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