国策銘柄株から厳選してブレに強い株式投資ポートフォリオを。 - 香港カラフルFP

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国策銘柄株から厳選してブレに強い株式投資ポートフォリオを。

今年上半期の欧米の株式市場の勢いは原則しており、中国・香港株式市場もまだいまいちだが、下半期に入って、この状況が改善されるのでしょうか?マクロ環境が安定し、低金利が継続され、香港株式の下半期は回復する望みがある。しかし、大型株である中国国内銀行や不動産株の業績に制限があり、上昇の余地は限られると思われる。この為、投資する株式銘柄は慎重に選択する必要があり、国策の恩恵を受ける環境保護銘柄や新エネルギー銘柄は安定していると思われ、また、健康管理や医薬、ネット銘柄も期待できる。

今年の上半期を振り返ると、中国・香港株式市場の内容はがっかりさせるもので、恒生ハンセン指数は元の水準で足踏みをし、23000ポイントの大台を維持している。上海深圳300指数(CSI300指数)は8%近く下落、アメリカ・ダウジョーンズ指数は約1.6%上昇、スタンダード・プアーズ500指数(S&P500)は更に6%近く上昇、ヨーロッパ株式市場は平均2〜3%上昇で、明らかな差があった。下半期を展望すると、上半期ほど悪くはないと見ているが、上昇幅には限度があると思われ、投資ポートフォリオを調整する際には、厳選して組み入れる株式を選択する必要があると考える。

マーケットは既に第2四半期で底打ち

中国経済の成長が減速し、金融引き締めの影響を受け、中国株式市場の上半期は良くなかった。しかし、中国・香港株式市場は下半期に比較的良くなると思われる。その理由は、上半期に投資家がシャドーバンキングといった市場リスクが実際に具現化しないかどうかを心配していたことで、中国国内経済の減速が実際に現れ、今年第2四半期に既にマーケットは底打ちしたと思われ、中国政府が経済刺激策を打ち出すに伴い、第3四半期は上向いてくるだろう。

マクロ経済が既に落ち着いてきており、アメリカは短期的には利上げを行わなわず、ヨーロッパも量的緩和政策を行い、中国人民銀行が基本的に打ち出す政策は安定した経済成長であるから、再度、経済が落ち込むリスクは限られ、恒生ハンセン指数は年内に25000ポイントを望めるだろう。

世界で最大の経済システムとなっているアメリカのファンダメンタル要素は良くなっており、労働市場は持続して改善、失業率も6.3%に下落、5月度の新規雇用者数も21.7万人となった。インフレ懸念があるが、5月度の消費者物価指数は0.4%上昇で、米連邦公開市場委員会(FOMC)発表の声明では通貨政策に大きな変化はなかった。

中国は我慢強くインフラ整備を維持

中国では李克強総理が中国経済をハードランディングさせず、7.5%の経済成長目標を実現出来ると表明した。また、国務院会議にて更に明確に中西部発展の為に投資を大規模に行い、民間資本を多く引き入れ、沿海部の産業をまだ未発展の地域に移転するとした。マーケットは、中国国内経済に活力を与える為に、大規模なインフラ投資が行われることを期待している。安定した経済成長と金融引締めの問題を解決する為に、中国人民銀行は6月に今年2度目の預金準備率引下げを既に実施し、3分の2の市中銀行、80%の県レベルでない農村商業銀行、90%の県レベルでない農村合作银行を用いて、農村・農民・農業である三農と小規模企業の資金をサポートを強化した。

世界経済が安定した方向に向かっているという前提のもと、香港株式市場の下半期は遅れを取り戻す可能性が高い。ヨーロッパとアメリカの経済が改善し、上半期の中国国内における不確定要素が既に消化され、HSBCが発表する中国製造業購買担当者指数(PMI)の6月度数値が50の水準まで戻り、これは中国・香港株式市場には良いニュースであるが、中国国内銀行や国営企業が恒生ハンセン指数に占める比率も高く、下半期が必ずしもインドやその他のアジア市場に勝る伸びをするとは限らず、欧米の株式市場も同じ様なものになりえる。

イラクやウクライナ、中国・ベトナムといった地政リスクが世界中にあり、一旦、関連リスクのレベルが上がると、香港株式市場だけ好調ということは難しいだろう。先週公表されたアメリカの第1四半期のGDPは2.9%の縮小で、市場の予測である1.6%よりも高く、短期的な投資家の気分に影響を与えており、恒生ハンセン指数の下半期の伸びを制約するかもしれない。

中国国内銀行・不動産銘柄の株価浮上は難しい

中国国内銀行は金利差が狭まり、また、新しい収入源を開拓することが難しいことから、短期的には状況が不透明だ。一方、中国不動産では、悪材料が株価に反映され、既に評価が低くなっており、必ずしも再び暴落するリスクがあるわけではない。但し、利益が上昇する余地が大きくなく、株価は上がりも下がりもしない状態になるだろう。

下半期を展望すると、中国国内の消費能力の伸びの恩恵を受け、ネットショップ銘柄と旅行関連が良くなると見られる。この他、政策が発展をサポートする業界も良くなると見られ、資金的な要因で中国国内のインフラプロジェクトの伸びはゆっくりしたものだが、環境保全や再生エネルギー業界は比較的良い見通しと思われる。

中国国内の改革計画が続々と出て来ると予想されており、太陽エネルギー、核エネルギーとガスの3種類の新エネルギーと水資源、環境保全業界といった国策の恩恵をうける業界は見通しが良い。

新エネルギーの発展については、習近平国家主席が原子力発電を支持すると発言し、原子力発電にはゴーサインがかかった。国家発展改革委員会が5月に提出した原子力発電の目標によると、2017年末には5000万キロワットに達する発電容量を運用し、3000万キロワットを建設中、年の発電量を2800億Kwhにするとしている。原子力発電の再開が原子力発電設備銘柄株式に恩恵をもたらすと思われ、上海電気(2727)、東方電気(1072)と哈爾浜電気(1133)がその受益者となる考えられる。

2兆規模の水道事業プロジェクトが計画中

環境保護、水利事業を見ると、国務院は水利プロジェクトを重点的に加速して推進するとしており、今年と来年の2年間と「十三・五」期間において、172の重点的水利プロジェクトを遂行し、総投資額が2兆人民元に達する水汚染防止行動計画が実施される見込みとなっている。これにより、上下水道の施設や建設・処理を行う北控水務(0371)、中滔環保(1363)といった銘柄にとって有利となる。

新エネルギーや環境保護のテーマの他に、物流と健康管理銘柄にも注目したい。物流は電子商取引の発展があり、後者は成長が安定しており、特に病院関連の株式は合併買収の可能性がある。中国国内市場の下半期は上半期よりも良くなると思われ、中国国内保険会社、最近調整が続いているネット会社にも期待が出来る。

滬港通が正式に開始される前に、中国・香港両地の証券会社株式が投機的取引で上昇し続ける可能性があり、香港の証券会社は合併買収のニュースの恩恵を受け、中国国内の証券会社は滬港通実施による直接的な恩恵を受けると思われる。また、製薬企業株式も良いと思われ、短期的には特に好材料はないが、ネット関連銘柄のように発展する機会があると思われ、将来的に製薬企業の数社が頭一つ抜け出せば、業界トップとなりえるので、注視しておく価値はあると思われる。

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