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中国国内不動産・輸送業銘柄 ニュースで株価上昇

恒生ハンセン指数が一昨日に300ポイントを越える急騰した後、昨日は勢いが反転し、終値23531ポイント、18ポイント安で、出来高は565億香港ドルとなった。しかし、中国国内の不動産購入規制が取り消されるというニュースが流れ、中国不動産銘柄が昨日は市場とは反対に好調となった。この他、国務院が大連金普新区の設立に同意し、大連港(2880)と輸送銘柄を刺激し、上昇させた。

香港株式市場は一昨日の急騰を経た後、昨日は軽く18ポイント安となった。個別銘柄を見ると、ニュースによる投機的取引があり、中国国内の一部都市で不動産購入規制が取消されるというニュースが流れた。温州、杭州などの供給過剰となっている年では不動産購入規制を緩和する見込みであり、中国不動産銘柄が市場に反して好調となり、緑色中国(3900)7.4%高、世茂房地産(0813)、合景泰富(1813)が6.4%、5.7%高となった。

安徽海螺(914)は好業績見込みを発表し、昨日は株価が5.6%上昇した。また、他のセメント銘柄も好調で、金隅股份(2009)、華潤水泥(1313)と西部水泥(2233)が4%から7%の上昇を見せた。国務院が大連金普新区設立に同意したことを受け、大連港(2880)が17.4%と大幅上昇、終値2.29香港ドルとなり、その他の輸送業銘柄も約4%上昇した。

マカオカジノ銘柄とセメント銘柄は市場に反して好調

マカオの6月度のカジノ収入は前年比で3.7%低下した。澳門励駿創建(1680)によると、北京中央政府が反腐敗キャンペーンを継続しており、今後のVIPルームは継続して影響を受けると思われるとのことだ。しかし、グループのカジノは中産階級を主要顧客としており、影響は大きくない。マカオカジノ銘柄は市場の動きに反して好調で、匯彩(1180)は15%急騰し、5.85香港ドルとなり、美梅高中国(2282 MGM)、永利澳門(1128 ウィン)は各々2.2%、1.5%高だった。

米国国際貿易委員会(ITC)は前日に聯想(0992 レノボ)や東芝、ソニーなど複数の企業の集積回路製品に対して「337調査」を行い、不当競争が行われていないかどうかを調査すると宣言した。しかし、このニュースは聯想(0992 レノボ)の株価に影響はなく、0.4%高の株価となった。

この他、融創中国(1918)では大型取引があり、市場開始前に2件で1.8億株、1株4.28香港ドル、総額7.7億香港ドルの取引があった。終値は4.57香港ドル、0.65%安となった。報道によると、融創中国はベインキャピタルに持分を全て減らされ、1株4.28香港ドルという一昨日終値の約7%安の値で売却された。

恒生ハンセン指数は一昨日に300ポイントを超える急騰の後、昨日は18ポイント安なり、その原因は利益確定売りだった。昨日は利確売りで下落したが、上昇する力はまだ有り、23600ポイントから23900ポイントを推移すると考えられる。

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