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中国の株式・債券 経済改革により投資テーマが豊富に

中国の成長が鈍化してきているのは既に事実となっており、最近のマクロ経済データも芳しくなく、投資家が憂慮するようになってきている。しかし、現在の状況から見ると、中国経済がハードランディングする可能性は大きくない。また、改革のテーマも豊富であり、中国の株式や債券等の資産にはまだ多くの投資機会が存在する。

数年前の中国の2桁の経済成長と比較して、現在の経済成長は確実に鈍化している。しかし、主要国家とその他の新興国市場と比較すると、そのほとんどより高い経済成長を中国は維持している。中国の今年の国内総生産(GDP)成長は7.4%から7.5%に達すると予測されており、これは中国政府の目標と合致するものとなっている。

改革を利益拡大のテーマとして捉える

長期的な視点で見れば、中国はバランスを保ちつつ、成長を持続していかなくてはならず、全面的な改革も実施し、成功させなくてはならない。中国が転換する重要な時期では、経済成長目標を達成するよりも、政府が打ち出した構造改革措置を実行することが重要である。もし、中国の経済成長率が鈍化しても、就業状況と経済のファンダメンタルが良ければ、それほど心配する必要はない。

マーケットでは変化が現れたり、短期間の混乱をもら足すかもしれないが、同時に、チャンスももたらす。中国が現在推進している全面的な改革は、投資マーケットにおいて、多くのチャンスを作り出す。中国の株式市場は長年にわたり上昇し、数ヶ月前にマーケットが期待していた上海・香港間で互いの上場株式に対する直接投資を相互に認める制度「滬港通」(上海・香港ストックコネクト)も10月中の開始が見込まれる等のニュースが続いている。しかし、現在の株式評価は相対的に依然と低く、改革をテーマに恩恵を受ける中国株式は特別注目するに値する。

第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)後に北京中央政府が通過した改革案は、数多くのエリアの改革措置を含んでいる。15の領域をカバーし、その重点の一つは、マーケット主導に進め、運営効率が国営企業よりも高い民間企業に、将来の経済成長と業界発展で更に重要な役割を果たしてもらい、市場全体の資本分配状況を改善するというものである。

上述の改革がもたらす変化の過程において、市場開放のチャンスを得る民間企業に望みを持てるのは当然であるが、肥大化した国営企業も市場化の流れに適応出来るのであれば、危機をチャンスとして、改革のもたらす恩恵を受けることができる。

債券等の貸出市場においては、中国の貸出事業の今年年初から現在までの業績は比較的落ち込んでいるが、人民元が回復し、インドやインドネシアの総選挙が終了するに伴い、今年の残り期間において、中国はアジアのローン市場の焦点となり、優良な国内不動産のハイイールド債券は留意すると良いと思われる。

否定できないことであるが、中国の不動産産業はまだ慎重に見ておくべきであり、マーケットにて変動があると予想されるが、同時に、マーケットに入る好機でもある。不動産業が直接的、間接的に中国の経済価値の10%以上を占めることを考慮すると、不動産市場が衰退すると、劇的に経済が下向くリスクがあり、中国国務院が不動産市場の大幅な下落を容認する可能性は極めて低いと思われる。不動産開発業者からのニュースによると、北京中央政府は北京と上海に対する不動産購入制限はまだ強く実施されるが、その他の地方政府は比較的自由に市場安定措置を行うことが出来る。

中国国内不動産企業の社債は、アジアのハイイールド債よりもプレミアムがあり、現在の低収益率の環境下において、魅力的な利息を提供している。さらに不動産購入に関する措置が緩和され、マクロ経済も回復すれば、中国内不動産貸付の利息差も狭まり、債券投資家が優良であり大規模な企業に集中することになるだろう。

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