異なる中央銀行の政策。欧州・日本株式が有望に。 - 香港カラフルFP

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異なる中央銀行の政策。欧州・日本株式が有望に。

米国による量的緩和の時代を経て、各国の中央銀行による通貨政策と経済成長の違いが日に日に明らかになり、金融市場に衝撃をもたらしている。投資家としては、臨機応変な資産配置を世界的に行って、好機をつかむことが出来るといえよう。低利息の環境が続き、株式の予想利回りが債券を上回っており、その中では、日本とヨーロッパの株式が相対的に魅力的と言えよう。

世界の主要中央銀行による通貨政策の違いが近年のマーケットの動きを主導してきている。米連邦準備理事会(FRB)はここ6年にわたり、アメリカの株式市場を支えるスローガンとなっていた量的緩和(QE)を先月末に終了することを予想していた。米連邦準備理事会(FRB)は、労働市場が大きく改善しているようであり、最近のインフレが低くなっているのは短期的で暫定的な現象であり、その声明の中で指摘している。これにより、米連邦準備理事会(FRB)は来年の夏にも利上げを開始すると見られている。関連した推測筋が市場変動を増加させ、この頃に最高値を記録しているアメリカ株式に陰りをもたらすこととなっている。

この他、日本の中央銀行である日本銀行は、先月末に突然に量的・質的金融緩和政策(Qualitative and Quantitative Ease, QQE)を発表した。欧州中央銀行も今月初旬の金利決定会議の後に、必要な時には更なる金融緩和政策を行うことを発表している。

日本円安が日本株式への需要を刺激

日本とヨーロッパのマクロ経済環境がまだ多くの難局に面しており、経済協力開発機構(OECD)が1週間前に世界経済成長予測を引き下げた際には、ユーロ圏経済には経済停滞のリスクがあり、日本にも20年持続したデフレを脱したかどうかは不明と指摘した。しかし、投資価値の観点から見ると、日本と欧州の中央銀行は積極的な通貨政策を行っており、まだ株式市場は有望に見える。

日本の株式市場はおそらく現在は長期の上昇市場の初期段階にあり、株式の現在の価格評価は米国株に比べて遥かに魅力的である。今年10月時点のブルームバーグのデータによると、2014年の予測株価収益率(PER)、株価純資産倍率(PBR)、株価売上倍率(PSR)や配当利回りと10年物債券の利回りを比べてても、日本のTopix指数はアメリカのS&P500指数よりも割安となっている。

この他に、日本企業のガバナンス水準も徐々に改善しており、安倍首相が更に構造改革と言う「第3の矢」を進めることで、日本株式には更なる推進力となりえる。これだけではなく、世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も国内株式への資産配置を12%から25%に増加する計画をしており、これも日本株式への需要を刺激すると見られている。

当然のことながら、中央銀行による量的緩和は現地通貨である日本円の価値下落、すなわち円安をもたらしてしまう。ブルームバーグの資料によると、日本銀行が今回量的・質的金融緩和(QQE)の拡大を発表した後1週間で、日本円は米ドルに対して5.49%下落した。日本円は今後圧力を受け続けると見られる為、日本株式に投資する際には、適度に日本円をショートすることを通して、更なる円安に対してヘッジしておきたい。

日本株と同様に、欧州の株式も割安となっており、一部業界やマーケットは投資先としての魅力を増している。中でもドイツとフランスの大型企業は特に留意を要するものである。ドイツ株式市場の予想株価収益率(PER)は僅か約12倍となっており、米国株式に比べて遥かに割安となっている。また、工業、ヘルスケアと原材料業界の見通しも良いものとなっている。

ヨーロッパの経済回復は落ち込んでしまったが、最近になり、回復してきている様子がうかがえる。これと同時に銀行のストレステストの結果も予想に沿ったものとなっている。経済協力開発機構(OECD)に推測では、ユーロ圏の2015年と2016年に経済成長はそれぞれ1.1%と1.7%と上昇している。これを気に、潜在力を備えた欧州株式を投資ポートフォリオに加える好機としていきたい。

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