2015年をプレビュー 日本株は一段上昇し、勝ち組へ - 香港カラフルFP

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2015年をプレビュー 日本株は一段上昇し、勝ち組へ

各国の経済パフォーマンスと中央銀行の政策に違いが現れ、2014年は金融マーケットにとって、最も重要な変化の年だったといえよう。2015年を展望すると、この違いは更に拡大を続け、マーケットの優劣を決める決め手となろう。先進国マーケットの中で、日本の価格評価は魅力的なものである。新興国市場においては、アジア各国の見通しが突出している。

世界経済の回復ペースが停滞してきている状況は、ここ数ヶ月において、徐々に明らかなものとなってきており、主要な中央銀行の通貨政策がますます二極化してきている。現在の状況では、アメリカとイギリスの経済成長と労働市場が持続して改善しており、両国においては、量的緩和の更なる撤廃が行われると予想される。また、米連邦準備理事会(FRB)が2015年中に利上げを開始し、その後、慎重な利上げペースを維持すると予想される。この他、日本、ヨーロッパと中国は更なる量的緩和が期待され、市場に更なる流動性がもたらされると思われる。

企業に期待される配当増額や自社株買い

10月末からアメリカは債券買取プランを終了し、日本が大幅な量的緩和を行った後に、日本円が対米ドルで急落し、日本株式市場は急騰した。日経平均指数は11月末でここ7年の高値にあるが、近頃最高値を更新したアメリカ株式市場よりもまだ魅力的な価格評価にある。

価格評価と中央銀行の政策が株式市場に肯定的であることの他に、日本の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も、日本株への投資配分を12%から25%に増加する予定である。また、安倍首相も消費税の8%から10%への引上げを2017年まで延期し、更に日本株式にとって、好材料なものとなっている。

近年は多くの日本の企業が、増配や自社株買いを行い、株主リターンを上昇しようとしている。東京証券取引所に上場企業1689社を例にとると、株主リターンは2013年に既に上昇を始め、今年と来年の2年で更に配当と自社株買いの金額を更に増やし、今後の日本株を支えるものとなっている。

インドとインドネシアでは改革が継続して好材料に

ヨーロッパの株式は、同様に、ヨーロッパ中央銀行の量的緩和政策とユーロの下落を受け、アメリカ株式よりも価値評価が安くなっている。ヨーロッパの経済回復ペースが予想よりも遥かに悪いものであっても、力強いアメリカ経済が持続し、ヨーロッパ中央銀行が更に経済刺激措置を実施し、来年は経済成長をもたらすと考えられ、ヨーロッパ企業の利益も底打ち反転する機会があると見られる。

この他、新興国の株式市場もおしなべて安値圏にある。しかし、新興国市場の形勢と見通しは個々で異なっており、市場の優劣を見極めることは、投資の重要ポイントとなる。中国では80年代以来の最大規模の改革を展開しており、経済成長の重心を投資から消費に移そうとしている。これは、中国の長期的な経済発展と株式市場の見通しにとって、有利なものとなっている。

インドとインドネシア等のアジア新興国は、新政府の元で積極的に改革を押し進めており、今年の株式市場に好況をもたらしている。インドを例にとると、選挙と改革の要素が押し進み、今年の11ヶ月で累計で35%も上昇した。投資家はここ半年で次々とマーケットに入ってきているが、原油価格低下と通貨政策緩和のサポートのもとで、インド株式市場の力強い動きは維持されるものと思われる。

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