欧州、日本株式への投資継続には、まず先にヘッジが不可欠か。 - 香港カラフルFP

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欧州、日本株式への投資継続には、まず先にヘッジが不可欠か。

瞬く間に様々な変化があるのが投資マーケットにおける普遍の定理だ。マーケットの変化に対応して、臨機応変な資産配置を世界的に行うことでようやく安定した利益を求めることが出来る。現在の株式の潜在力は債券よりも魅力的なものであり、投資家は引き続き日本株式とヨーロッパ株式の保有継続を検討しても良いが、それと同時に日本円とユーロを売り、米ドル上昇のリスクに備えておきたい。

過去一年の投資マーケットのパフォーマンスはひどいものであったが、多くの地域で現地通貨で計算する国債のパフォーマンスはおしなべて理想的なものであった。ヨーロッパのデフレリスクと日本銀行の更なる量的緩和などといった要素が動く中、多くの先進国マーケットの長期国債のイールドが既に2%かそれ以下に落ち込んでいる。株式市場は個別の動きをしており、米国や多くの新興アジア諸国の株式市場が勢いを強める中、その他市場は精彩に欠くものとなっている。産業別に見ていくと、ヘルスケア、テクノロジー等の銘柄がマーケット全体を大きくリードしている一方、エネルギー、原材料、工業や通信は出遅れている。

価格評価の面で見ていくと、現在の株式は債券よりもまだ魅力的となっており、投資ポートフォリオに債券よりも株式を多めに配分することを妨げる理由がない。しかし、主要中央銀行の政策が日に日に違いを見せてきており、各地の経済回復ペースも異なる環境下で、投資には今更に投資先を選択して行うことが必須となっている。エリアを選択しても、更に産業・業界セクターもよく選ぶ必要があるということである。

中央銀行による量的緩和政策によるメリット

地域で見ると、日本とヨーロッパ株式は中央銀行の量的緩和政策のメリットを受け、株価は絶対的に、もしくはその他地域よりも魅力的なものであるということは無論である。両地域の株式市場において、バリュー投資の機会が多く出て来ているが、世界の主要6通貨(ユーロ、日本円、英ポンド、カナダドル、スウェーデン・クローナ、スイスフラン)と米ドルの動きを比較する米ドル指数が既に昨年6月の80ポイントあまりから反発上昇している。米国連邦準備理事会(FRB)が今年中旬に利上げを開始すると見られていることを受け、米ドルは今年は強い勢いを維持し、日本円とユーロは為替で更なる圧力を受けると予想されている。慎重な投資を行うのであれば、日本株と欧州株を有すると同時に、日本円とユーロの為替安リスクに対するヘッジを行っておきたい。

業界セクターで見ると、ヘルスケア関連銘柄は依然と高値を期待できる。この業界には長期成長の原動力が備わっている。世界的な人口高齢化がヘルスケア市場への需要を増加させるものであり、新興国市場における中産階級の増加がヘルスケア関連支出を増加させる。加えて、アメリカで進められている医療保険改革が医療サービス利用率を引上げ、新薬開発ペースも加速し、マーケットの発展を持続させ、ヘルスケア関連銘柄の価格を引上げる助けとなる。

ヘルスケア関連銘柄でも様々なカテゴリーがある中、医療設備関連株は最も注意を払う価値がある。医療設備関連株はアメリカの医療サービス利用率改善の流れによるメリットを享受し、また、新興マーケットのヘルスケア関連需要が引き続き増加するメリットも享受することが出来る。特に、医療設備企業は大きな発展の余地があり、その見通しを軽視しておくことは出来ない。

景気サイクル銘柄株株式は高いリターンに期待

原材料や工業株式等の景気サイクル株式は、経済が徐々に回復する恩恵を受ける。世界経済成長がペースを加速し始め、これらの業界が更に良いリターンをもたらしてくれよう。原材料関連銘柄株式の中で、留意すべきは、多角化した鉱業、銅鉱業または専用化学品に従事する企業である。工業株では、生産自動化設備メーカーを重視すべきと見る。自動化は世界経済の成長が緩慢な際に生産効率と利益能力を改善する為、生産自動化設備への投資が最も魅力的な成長領域であるからである。

比較して、生活必需品企業株と債券等の固定収益債券は魅力に乏しく映る。投資家は特にマクロ経済リスク、例えば、ユーロ圏のデフレリスク、中国経済の成長見通し、新興国市場の流動性リスクとアメリカの労働コスト上昇などの問題に注意を払う必要がある。もちろん、現時点でも多くの要素が市場にサプライズをもたらしており、投資家は等しく注意をしておくべくとなっている。

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