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米利上げに注目する中国

最近米国株は反発、ダブル・トップで再発進の様相。香港株式市場も好調に引っ張られる形で、先週金曜日に再び179ポイント上昇し、ハンセン指数は20576ポイントで終えた。米FRBのイエレン議長の先週27日金曜の発言では、米国経済の好調が続いており、雇用統計も継続して増加、この先数カ月での利上げが適切であるとしている。しかし米国株は変動し、ダウ指数は当日44ポイント高の17873ポイントで終えた。

米国株の近年の相場は、頭打ちの後にすぐには反落を見せず、ダブルまたはトリプル・トップを経てようやく明らかな反落となる動きが実に多いため、再び上昇の動きを見せても不思議はないだろう。6月の市場は変動材料に満ち溢れており、米FOMCや英国の脱ユーロ是非を問う国民投票などを控え、市場の上下変動が非常に早くなると予想する。

米国の利上げの勢いが増し、中国も早急に対応している。ウォール・ストリート・ジャーナルでは先日中国人民銀行の議事録を発表、ある役員が早すぎる資金流出を指摘する発言をしており、中国は強制的に為替相場の制御を決定、人民元の市場化改革のペースの足かせとなろうとも、安定維持を重要目的に置き換えている。同時に、ブルームバーグのニュースによると、中国高官は政府ルートで何度もFRB米国連邦準備制度理事会に詳細を問合せを行っており、米利上げが6月なのか7月なのかを確認したい動きがあるようだ。

ところが、中国人民銀行は先週金曜日にきっぱりと、人民元改革ペースダウン関連の報道は捏造で、投資家やマーケットを誤った方向へ誘導していると指摘している。また無責任な行為に激しい非難を示し、あわせて、法的手段で関係者への責任追求を行う権利を有すると声明。中国人民銀行は重ねて人民元の市場化改革の堅持、および為替の双方向の流動性強化を行うと述べている。

こういったニュースや政府発表に対して、その背後に必ず原因があるとずっと感じており、より深い意味があると思われる。現在における世界の金融情勢は各方面において、FRB米国連邦準備制度理事会による金利引上げを予想しており、その対応に追われている。ウォール・ストリート・ジャーナルはそのニュースにおいて、中国がいつでも政策変更を行い、人民元の市場化のペースが過度に加速しすぎないようにしているとしている。このニュースが発表された後、中国政府がどのように否定しようとも、客観的に見ると、人民元の空売りを行う投資家にとって、重大なリスクとなる。もし人民元の空売りを実行する際、中国中央政府は突然きびすを返し、市場レートを基づく人民元の仲値から、固定レートを導入することになれば、彼らの損失はきわめて大きいものとなる。これらのニュースは、客観的にみて、マーケットにおける空売りを行う投資家の心理に影響を与えるものである。米国の金利引上げがもたらす衝撃を減らす準備を中国中央政府が十分に行っていることを示している。

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