国外財産調書制度 - 香港カラフルFP

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国外財産調書制度 - こくがいざいさんちょうしょせいど /

経済のグローバル化に伴い日本人の保有する資産もグローバル化し、預金を外貨で運用したり、中国株など外国株式に投資するなど、他に海外保険、海外不動産などの国外の財産を保有することも、ごく当たり前のこととなってきました。そんな中、日本の税務当局は、日本の居住者で一定金額を超える海外資産を有する場合に、その海外資産の保有状況の報告を義務づける国外財産調書制度が始まりました。

国外財産調書制度 出典:財務省ホームページ

5,000万円超の海外資産には申告義務

日本の居住者であり、12月31日時点で5,000万円超の海外預金・海外不動産などの国外財産を保有している場合、翌年3月15日までにその全ての内訳と金額を所轄税務署に報告が義務付けられています。
もし、故意に提出を怠った場合、懲役や罰金刑が科されます。

提出義務者 12月31日に5,000万円超の国外財産を有する居住者
報告対象 国外財産
提出期限 翌年3月15日
罰則 故意の不提出等に対して、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

提出義務者である居住者は、日本国内に住所を有している、または、1年以上居所を有する人を指します。
また、日本国籍以外で、過去10年以内に日本国内に住所または居所を有した期間が5年以下である非永住者は除かれます。

国外財産調書制度の背景

日本人の海外投資が広がる中、日本の税務当局では国外財産の把握が十分でないことから、その贈与や相続を把握出来ず、海外財産による所得や海外財産の贈与・相続にかかる所得税、贈与税および相続税の課税漏れがあったという事情があるようです。

しかしながら、この国外財産調書制度によって、海外資産の贈与や相続を把握し、課税を強化することは、困難かもしれません。

消費者金融の武富士の創業社長が海外財産として保有していた武富士株式を海外に居住していた長男に贈与したケースがありました。このケースでは、国税庁が贈与税の課税対象になるとしましたが、裁判所がその訴えを退け、その長男は贈与税を税務当局に支払わずに贈与を受けることが出来ました。

このように、贈与や相続を行う・受ける側が海外に居住しているといった一定の条件を満たす場合、日本の税務当局に贈与税や相続税を支払う必要がありません。その為、富裕層の香港やシンガポールなどへの海外移住が加速しているという現状があり、課税強化を狙って、逆にみすみす貴重な高額納税者を国外に送り出す矛盾した結果となっています。

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